第一建設工業（1799）・方針再掲
見積実効税率による四半期税金費用の計算
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
四半期決算における税金費用計算の効率化98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風85社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当中間会計期間を含む事業年度の見積実効税率を用いて中間税金費用を計算する会計処理を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当事業年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する会計処理を、第３四半期でも継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当事業年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する会計処理を、第２四半期でも継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当事業年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する会計処理を、第１四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当事業年度の見積実効税率を用いて四半期税金費用を計算する会計処理を、第３四半期でも継続して開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期財務諸表の作成にあたり、当事業年度の見積実効税率を用いて税金費用を計算する特有の会計処理を開示している。