新型コロナウイルス感染症による事業影響は軽微
FY2021-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する個別案件の影響説明から、感染症一般が安全・施工体制に与え得るリスクと衛生管理・テレワーク規則による対応を示す整理へ移行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、当社の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
四半期報告書で示されていた一部工事案件の中止・延期等による現時点の影響説明から、感染症流行が安全・施工体制や業績に影響し得る一般的なリスクと、衛生管理・テレワーク勤務規則による対応の記載へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。」
一部の工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。」
一部の工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。」
一部工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を通期でも開示している。一方、当事業年度の財務諸表への影響は軽微と判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。」
一部の工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を継続して開示している。会計上の見積りの仮定についても、前事業年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出ております。」
一部の工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出てきております。」
前第３四半期に示された、一部工事案件の中止・延期等による受注状況への影響を継続して開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響が出てきております。」
前四半期までの「影響は軽微」とする評価から、当第３四半期には一部の工事案件の中止・延期等が発生し、受注状況への影響が実際に出ていると開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響は軽微で、特筆すべき事象はないとの評価を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は軽微であり、特筆すべき事象はありません。 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に伴う影響を評価し、事業への影響は軽微で特筆すべき事象はなく、会計上の見積りの仮定にも重要な変更はないと開示している。