子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.94％ 売上高基準 1.24％ 利益基準 1.34％ 利益剰余金基準 1.85％」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、各基準の割合を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続し、資産1.85％、売上高0.77％、利益1.76％、利益剰余金1.98％の割合を開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.76％ 売上高基準 0.57％ 利益基準 1.86％ 利益剰余金基準 1.98％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準による割合は1.76％、売上高基準による割合は0.53％、利益基準による割合は0.00％、利益剰余金基準による割合は1.95％であります。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.83％ 売上高基準 0.67％ 利益基準 △1.31％ 利益剰余金基準 1.96％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第１四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.91％ 売上高基準 2.37％ 利益基準 2.19％ 利益剰余金基準 2.05％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.97％ 売上高基準 2.97％ 利益基準 0.99％ 利益剰余金基準 2.03％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第２四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。① 資産基準 1.88％ ② 売上高基準 0.68％ ③ 利益基準 1.52％ ④ 利益剰余金基準 2.01％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の割合は資産1.85％、売上高0.67％、利益1.79％、利益剰余金2.02％である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.80％ 売上高基準 0.74％ 利益基準 1.51％ 利益剰余金基準 2.02％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.97％ 売上高基準 0.96％ 利益基準 1.75％ 利益剰余金基準 2.03％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.49％ 売上高基準 0.82％ 利益基準 6.20％ 利益剰余金基準 2.31％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.37％ 売上高基準 0.59％ 利益基準 6.06％ 利益剰余金基準 2.23％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第２四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 2.39％ 売上高基準 0.88％ 利益基準 5.68％ 利益剰余金基準 2.14％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。各基準の割合も開示しているが、利益基準は5.68％となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.89％ 売上高基準 0.95％ 利益基準 2.61％ 利益剰余金基準 2.06％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.75％ 売上高基準 1.19％ 利益基準 2.33％ 利益剰余金基準 2.04％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第２四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.90％ 売上高基準 1.32％ 利益基準 2.44％ 利益剰余金基準 2.04％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第１四半期の各基準の割合も開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。通期の割合は資産1.85％、売上高0.97％、利益2.08％、利益剰余金2.01％である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.79％ 売上高基準 0.96％ 利益基準 2.36％ 利益剰余金基準 2.03％」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の割合は資産1.79％、売上高0.96％、利益2.36％、利益剰余金2.03％である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 1.70％ 売上高基準 0.88％ 利益基準 2.07％ 利益剰余金基準 2.01％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第２四半期の割合は資産1.70％、売上高0.88％、利益2.07％、利益剰余金2.01％である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.76％ 売上高基準 1.23％ 利益基準 2.00％ 利益剰余金基準 2.00％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第１四半期の割合は資産1.76％、売上高1.23％、利益2.00％、利益剰余金2.00％である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。通期の割合は資産1.72％、売上高0.71％、利益2.53％、利益剰余金1.98％である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.76％ 売上高基準 0.84％ 利益基準 2.90％ 利益剰余金基準 1.99％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の割合は資産1.76％、売上高0.84％、利益2.90％、利益剰余金1.99％である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第２四半期の割合は資産1.68％、売上高0.78％、利益2.96％、利益剰余金1.96％である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 1.59％ 売上高基準 0.82％ 利益基準 1.79％ 利益剰余金基準 1.92％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第１四半期の割合は資産1.59％、売上高0.82％、利益1.79％、利益剰余金1.92％である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない扱いを通期でも継続している。割合は資産1.66％、売上高1.03％、利益3.52％、利益剰余金1.90％である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。第３四半期の割合は資産1.76％、売上高1.14％、利益3.56％、利益剰余金1.86％である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。資産基準1.61％、売上高基準1.20％、利益基準2.91％、利益剰余金基準1.80％と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の各財務項目の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成していない。