読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39770
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役及び執行役員 当社普通株式 5,700 株 / 使用人 当社普通株式 34,070 株 / 合計 当社普通株式 39,770 株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名3,000 株
当社の執行役員9名・2,700 株
当社の使用人895名・34,070 株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
１株につき 3,285 円
発行価額の総額
取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円、合計 130,644,450 円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計 130,644,450 円を現物出資するため、通常の払込みによる調達資金および差引手取概算額は生じない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 130,644,450 円（取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円）
発行済株式総数
0.19％（2026 年 6 月 25 日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役及び執行役員：2026 年７月 15 日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、使用人：2026 年 12 月 15 日から、当社の使用人の地位から退職するまでの間
譲渡制限の解除条件
取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合、保有株式の全部について譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も、その全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名・3,000株、当社の執行役員9名・2,700株、当社の使用人895名・34,070株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。
払込期日
2026 年７月 15 日、2026 年 12 月 15 日
払込金額の算定根拠
2026 年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 3,285 円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年６月25日開催の取締役会で決議。金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得等については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役及び執行役員 当社普通株式 5,700 株 / 使用人 当社普通株式 34,070 株 / 合計 当社普通株式 39,770 株 |
| 発行価額・処分価額 | １株につき 3,285 円 |
| 発行価額の総額 | 取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円、合計 130,644,450 円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計 130,644,450 円を現物出資するため、通常の払込みによる調達資金および差引手取概算額は生じない |
| 払込期日 | 2026 年７月 15 日、2026 年 12 月 15 日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 / 株数 3,000 株、区分 当社の執行役員 / 人数 9名 / 株数 2,700 株、区分 当社の使用人 / 人数 895名 / 株数 34,070 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分ができない。 |
| 希薄化率 | 0.19％（2026 年 6 月 25 日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 20,858,491 株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026 年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値 3,285 円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役及び執行役員：2026 年７月 15 日から、当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、使用人：2026 年 12 月 15 日から、当社の使用人の地位から退職するまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合、保有株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 取締役及び執行役員は、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合。使用人は、本割当契約で定める事由に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式が残る場合も、その全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名・3,000株、当社の執行役員9名・2,700株、当社の使用人895名・34,070株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 130,644,450 円（取締役及び執行役員 18,724,500 円、使用人 111,919,950 円） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年６月25日開催の取締役会で決議。金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出。独立した第三者の意見取得等については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。