株価のうごき
¥305最新-73.5%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
本中間連結会計期間において当社グループはコンサルティング事業とファンド事業の2事業を柱として成長。
変遷
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ニュース
主な数字19項目のうち8項目を表示
PER
19.35何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.3純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.6%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
35億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
50.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
20.4%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
32.6%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
コンサルティング事業(中間/通期)の営業損失縮小・黒字化(特に成果報酬型 vs 固定報酬型(アセスメント型)のミックス改善)
次回以降の四半期決算〜通期影響 大可能性 中
アセスメント型(投資フェーズ前提の固定報酬型)拡大に伴う受注件数・売上の積み上がり確認
今期下期〜来期影響 中可能性 中
ファンド事業の運用益/配当の継続性(損益の再現性)
次期以降の決算期影響 中可能性 中
Pro-Sign(契約管理SaaSとしての位置づけ)の課金社数・ARR等が再度開示される/収益貢献が明確化
次回以降の開示タイミング(年次/中間)影響 中可能性 小
ファンド投資先のExitリスクが顕在化せず、減損・評価損の抑制が確認される
中期影響 中可能性 小
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 0.7%
掲載の株主 0.7%その他 99.3%
株式会社SHINKインベストメント0.44%
株式会社カプセルコーポレーション0.07%
佐谷 進0.06%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.05%
山本 卓司0.03%
久富 哲也0.02%
西村 裕二0.02%
SBI Ventures Two株式会社0.02%
ほか掲載の2社0.02%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 株式会社SHINKインベストメント | 0.44 |
| 株式会社カプセルコーポレーション | 0.07 |
| 佐谷 進 | 0.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 0.05 |
| 山本 卓司 | 0.03 |
| 久富 哲也 | 0.02 |
| 西村 裕二 | 0.02 |
| SBI Ventures Two株式会社 | 0.02 |
| ほか掲載の2社 | 0.02 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-09-14成果報酬型サービスの拡充とプロジェクト品質・リピート率の向上
- 2026-09-14優秀な人材の採用と育成
- 2026-09-14従業員数の増加
- 2026-09-14ファンド事業の株式売却による中間期利益
- 2026-09-142026年10月期第1四半期の増収増益
- 2026-09-142026年10月期第3四半期連結累計期間の業績
- 2026-07-10本格的な事業投資・ハンズオン経営支援への進出
- 2026-06-17成果報酬型コンサルティング及びその他BtoBサービスの拡充
ほか138件
- 2026-06-17官公庁・自治体向けサービスの展開
- 2026-06-17固定報酬型コンサルティングサービスの提案・案件獲得
- 2026-06-17Pro-Sign賃貸借契約書管理サービスの継続開発・運営
- 2026-06-17ファンドExit時期・対価による業績変動
- 2026-06-15コスト削減ニーズの高止まり
- 2026-06-15業務標準化とRPA・OCR・AI等によるシステム化
- 2026-06-15価値と対価が等しい社会の実現
- 2026-06-15成果と報酬が連動する経営コンサルティングの確立
- 2026-06-15内部留保の充実と当面の無配方針
- 2026-06-15インフレーション・為替変動による直接材・間接材価格高騰
- 2026-06-15新株予約権の行使による株式価値の希薄化
- 2026-06-15社債発行による事業活動資金の調達
- 2026-06-15連結財務諸表の作成開始と連結初年度の貸借対照表のみの連結
- 2026-06-15プロサイン事業運営資金の借入契約
- 2026-06-15サービス区分別売上高の開示
- 2026-06-15有償契約前の投資フェーズを設ける新たなコンサルティングモデル
- 2026-06-15ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化
- 2026-06-15ファンド事業の独立報告セグメント化
- 2026-06-15コンサルティング事業の中間期営業損失
- 2026-06-15報酬形態別コンサルタント在籍人数の変化
- 2026-06-15ファンド事業収益の営業収益区分への表示変更
- 2026-06-152026年10月期第2四半期連結累計期間の業績
- 2026-06-152026年4月末の財政状態
- 2026-06-152026年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2026-01-27調達資金のオフィス・システム・海外調査・運転資金への充当
- 2026-01-27平成30年10月期の業績拡大
- 2026-01-27中長期的な取引関係と企業価値向上を目的とする政策保有株式
- 2026-01-27投資先の超過収益力毀損による投資有価証券評価リスク
- 2026-01-27専務取締役の退任と役員構成
- 2026-01-272025年中の再生エネルギー100%達成
- 2026-01-27CDP質問書への回答を通じた気候情報開示
- 2026-01-27非化石証書・Jクレジット等による再エネ調達の促進
- 2026-01-27自律的な働き方の推進
- 2026-01-27労働状況・健康状況の把握
- 2026-01-27女性・中途採用者等の人的資本構成
- 2026-01-27本社移転に伴う固定資産耐用年数・資産除去債務の見積り変更
- 2026-01-27ファンド投資の実行・投資先悪化・Exit未達による投資資金回収困難
- 2026-01-27投資先企業株式の担保提供・担保権実行
- 2026-01-27ファンド事業の法的規制・規制対応費用
- 2026-01-27Great Place to Workによる働きがい認定
- 2026-01-27人的資本の定量目標設定と開示
- 2025-06-16業界再編・業務効率化・デジタル技術活用に対するコンサルティングニーズの高まり
- 2025-06-16法人税・リース会計基準の将来適用
- 2025-06-162025年10月期第2四半期連結累計期間の増収増益
- 2025-06-162025年4月末の財政状態
- 2025-06-162025年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2025-01-30世界経済の下振れ懸念
- 2025-01-30人件費高騰と先行き不透明な経済情勢
- 2025-01-30営業パートナー・営業人員の拡充による契約獲得
- 2025-01-30BPOからBPRまでの幅広いコストマネジメント
- 2025-01-30コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
- 2025-01-30案件規模・案件数の変動と成果未達による業績変動
- 2025-01-30参入障壁の低さと競合サービスによる競争激化
- 2025-01-30人材の確保・能力開発・社外流出
- 2025-01-30代表取締役への依存
- 2025-01-30小規模組織に伴う経営資源不足
- 2025-01-30機密情報・個人情報の漏洩
- 2025-01-30将来の法的規制・運用変更
- 2025-01-30噂・憶測・事件事故等による風評リスク
- 2025-01-30訴訟等の提起とその結果による影響
- 2025-01-30事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障
- 2025-01-30企業価値向上への成果コミット
- 2025-01-30環境・リスク管理分野のコンサルティング・サービス拡充
- 2025-01-30M&Aによるシナジー未達・子会社業績悪化等のリスク
- 2025-01-30財務報告内部統制の再発防止策
- 2025-01-30取締役報酬を固定報酬とする決定方針
- 2025-01-30純資産75%以上維持を条件とする借入契約
- 2025-01-30ESG・SDGs課題の取締役会・リスク管理委員会による管理
- 2025-01-30長期的なキャリア形成とリスキリングの支援
- 2024-06-142024年10月期第2四半期連結累計期間の業績
- 2024-06-142024年10月期第2四半期末の財政状態
- 2024-06-142024年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2024-03-152024年1月期第1四半期連結累計期間の業績
- 2024-03-152024年1月期第1四半期末の財政状態
- 2024-01-312019年10月期末の財政状態
- 2024-01-312019年10月期のキャッシュ・フロー
- 2024-01-31プロサイン導入社数200社・課金社数100社・ARR1.2億円の達成
- 2024-01-31プロサインの通信ネットワーク・外部クラウドサーバー障害
- 2024-01-31収益認識に関する会計基準の適用
- 2024-01-31会計監査人の交代
- 2024-01-31時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
- 2024-01-31プロサインBSM事業のNTTデータイントラマートへの事業譲渡
- 2023-09-14プロサインを国内BSM市場のマーケット・リーダーへ育成
- 2023-09-14コンサルティングとプロサインを結合したCaaSの確立
- 2023-09-14BSM市場の成長阻害とプロサイン導入・課金未達
- 2023-09-142023年7月期第3四半期連結累計期間の業績
- 2023-09-142023年7月期第3四半期末の財政状態
- 2023-06-142023年10月期第2四半期連結累計期間の業績
- 2023-06-142023年10月期第2四半期末の財政状態
- 2023-06-142023年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2023-03-17新型コロナウイルス感染症による従業員・取引先活動への影響
- 2023-03-172023年1月期第1四半期連結累計期間の業績
- 2023-03-172023年1月期第1四半期末の財政状態
- 2023-03-17資本金減少による資本政策の柔軟性・機動性確保
- 2023-01-26東京証券取引所マザーズ市場への上場
- 2023-01-26調達資金の使途変更・投資効果未達
- 2023-01-26プロサイン開発費用の資産性・減損リスク
- 2023-01-26国内BSM市場の約125兆円の企業間取引規模
- 2022-09-142022年10月期第3四半期連結累計期間の業績
- 2022-09-142022年10月期第3四半期末の財政状態
- 2022-06-142022年10月期第2四半期連結累計期間の業績
- 2022-06-142022年10月期第2四半期末の財政状態
- 2022-06-142022年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2022-03-172022年10月期第1四半期連結累計期間の業績
- 2022-03-172022年10月期第1四半期末の財政状態
- 2022-01-25国内コンサルティングサービス市場とデジタル関連市場の成長
- 2022-01-25連結投資事業組合の会計処理誤謬・財務報告内部統制の不備
- 2021-09-14Web商談・リモートコンサルティング・リモートワークによる事業継続
- 2021-09-142021年10月期業績予想の達成
- 2021-09-142021年10月期第1四半期連結累計期間の業績
- 2021-09-142021年10月期第1四半期末の財政状態
- 2021-09-14自己株式取得による株主還元の充実
- 2021-09-14#FR2の世界展開ブランド化支援
- 2021-06-112021年10月期第2四半期連結累計期間の業績
- 2021-06-112021年10月期第2四半期末の財政状態
- 2021-06-112021年10月期第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
- 2021-01-27知識経営研究所の買収による子会社化
- 2020-09-142020年7月期第3四半期累計期間の増収増益
- 2020-09-142020年7月期第3四半期末の財政状態
- 2020-06-122020年4月期第2四半期累計期間の増収増益
- 2020-06-122020年4月期第2四半期末の財政状態
- 2020-06-122020年4月期第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー
- 2020-03-13第三者割当による第4回新株予約権発行
- 2020-03-132020年1月期第1四半期の増収増益
- 2020-03-132020年1月期第1四半期末の財政状態
- 2020-01-30海外進出に向けた調査
- 2020-01-30営業利益400百万円超を条件とする新株予約権
- 2020-01-30株式分割による投資家層の拡大
- 2019-09-13上場に伴う公募増資と第三者割当による資本調達
- 2019-09-132019年7月期第3四半期累計期間の増収増益
- 2019-09-13第3四半期末の財政状態
- 2019-06-14平成31年1月期第2四半期累計期間の業績
- 2019-06-14第2四半期末の財政状態
- 2019-06-14第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー
- 2019-06-14大型プロジェクトの完了による業績押上げ
- 2019-03-15平成31年1月期第1四半期累計期間の業績
- 2019-03-15第1四半期末の財政状態
- 2018-09-13第3四半期累計期間の業績