BSM市場の成長阻害とプロサイン導入・課金未達
FY2021に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3削除有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載したプロサインBSM事業の事業譲渡が完了しており、リスクは消滅しております。」
プロサインBSM事業の市場成長阻害・導入・課金未達に関するリスクについて、事業譲渡完了により消滅したと明示。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。」
プロサインの課金社数の伸び悩みというリスクが、BSM事業の譲渡決定という事業方針の変更にまで進展したと記載。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数が伸び悩んでいる状況であります。」
プロサインの課金社数が伸び悩んでいる状況が実際に生じたと記載。導入・課金未達リスクのうち、課金拡大の停滞が顕在化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当連結会計年度において、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
第3四半期に開示されたプロサイン導入起点のコンサルティング収益低下と783百万円の減損損失を、年度実績として再確認。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、急激なインフレ進行に伴い、当初想定していたプロサイン導入を契機としたコンサルティング収益が低下したことにより、当該事業に係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額783百万円の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
急激なインフレに伴うコンサルティング収益の低下と、プロサイン関連ソフトウエア等783百万円全額の減損損失計上が実際に発生。プロサイン導入を起点とする収益化の前提に影響が生じたと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、」
プロサインの導入ペースが好調で、課金開始・中期的収益化の蓋然性が高まったとの判断を再掲。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、」
プロサインの導入ペースが好調で、当連結会計年度中の課金開始と中期的な収益化の蓋然性が高まったとの判断を記載。導入・課金未達リスクに対する前提が改善している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、その他何らかの要因により、ＢＳＭ市場の成長が阻害され、プロサインの導入・課金が想定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内BSM市場の成長を事業展開の前提とし、市場成長阻害やプロサインの導入・課金未達による影響可能性を新たなリスクとして開示。