M&Aによるシナジー未達・子会社業績悪化等のリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
M&Aに伴うシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクと、デューデリジェンスによる低減策を再掲。 - FY2023再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
M&Aに伴うシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクと、デューデリジェンスによる低減策を再掲。 - FY2022再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
国内M&Aを事業展開の選択肢とし、外部専門家を含むデューデリジェンスでリスク低減を図る方針を再掲。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aによるシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aによるシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスク低減に努めております。」
M&Aのシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損リスクと、デューデリジェンスによる低減策を再掲。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aによるシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aによるシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&Aによるシナジー未達、子会社業績悪化、のれん償却・減損等のリスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。また、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを事業展開の選択肢とする方針に伴い、想定シナジー・事業拡大効果の未達、子会社化後の業績悪化、のれん償却・減損による影響を新たなリスクとして記載。