プロレド・パートナーズ（7034）・施策前進
コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を年度報告で詳細化。社外取締役3名の監査等委員会、月1回の監査等委員会、内部監査担当者3名による監査と相互連携が運用されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年１月23日の定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能の強化を図る体制変更を実施。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全かつ透明な企業活動のために、意思決定・業務遂行・監督の３つが適切に機能する経営体制の構築によって、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。」
意思決定・業務遂行・監督を適切に機能させ、健全性・透明性と企業価値最大化を図るガバナンス方針を再掲。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの連結上の投資事業組合に係る収益・費用及び関連科目の会計処理等について、2021年10月期決算の作業過程において誤謬があることが判明いたしました。」
従来のガバナンス・内部管理体制の強化に加え、連結投資事業組合の会計処理誤謬を契機とした財務報告内部統制が重要課題として明示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、内部管理体制については、適時開示の重要性が高まる中、管理部門の増員を実施し、適時開示の専任者を配置しておりますが、急拡大する組織に対応するべく、一層の体制強化が必要であると認識しております。」
管理部門の増員と適時開示専任者の配置を実施したという具体的な体制整備を記載する一方、急拡大する組織への対応として追加強化の必要性も記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。」
監査役会、内部監査、内部統制システム、管理部門増員、適時開示専任者の採用を体制強化の手段として記載。