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プロレド・パートナーズ(7034)・リスク悪化

新株予約権の行使による株式価値の希薄化

FY2018に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

17記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2021-Q1悪化FY20222019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
新株予約権行使による株式希薄化184社が書いているテーマ・逆風184社・追い風0社

プロレド・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「新株予約権の数(個)※ 1,537 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 153,700 2025年11月1日~2026年4月30日 発行済株式総数増減数 5,900 (注)新株予約権の行使によるものであります。」

    第7回新株予約権により普通株式153,700株の潜在的な希薄化可能性が示された一方、当中間連結会計期間には新株予約権の行使により5,900株が発行された。
  2. FY2025顕在化有価証券報告書

    「2024年11月1日から2025年10月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,570千円増加しております。」

    当事業年度に第5回新株予約権の行使により6,200株が発行され、資本金・資本準備金が各2,570千円増加。提出日の前月末までにも5,900株の行使が記載され、潜在的希薄化の一部が株式発行として実現している。
  3. FY2024新株予約権残高更新有価証券報告書

    「第5回新株予約権の未行使残は186,480株、第6回新株予約権の未確定残は178,000株となっております。」

    第5回新株予約権は権利確定後186,480株が未行使、第6回新株予約権は2024年付与分として178,000株が未確定残となっており、潜在的な希薄化可能性の残高を更新。
  4. FY2022悪化有価証券報告書

    「新株予約権の数 4,999 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 499,900」

    2022年10月19日決議・11月4日割当のストックオプションにより、499,900株の潜在株式が新たに示された。行使期間は2024年10月20日から2032年10月19日までであり、株式価値の希薄化可能性が再び拡大した。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。
  7. FY2021対処有価証券報告書

    「権利行使 26,000 失効 - 未行使残 -」

    残存していた第2回新株予約権26,000株の権利行使が完了し、未行使残がないと記載。追加的な希薄化可能性が縮小した。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第3四半期において新株予約権等に関する追加記載はなく、既存の希薄化リスクについて新たな変更は示されていない。
  9. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「2020年11月1日~2021年1月31日 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.2021年2月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54千円増加しております。」

    当四半期に新株予約権の行使により24,400株が増加し、四半期終了後にも1,600株が増加したと記載。希薄化可能性に係る株式発行が継続して実現している。
  10. FY2020顕在化有価証券報告書

    「普通株式の発行済株式総数の増加5,975,000株は、2020年1月11日付株式分割による増加5,228,400株、新株予約権の行使による増加746,600株であります。」

    当事業年度に新株予約権の行使により746,600株が発行されたと記載。ストック・オプションの未行使残は第2回新株予約権の26,000株のみとなっている。
  11. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「2020年4月1日~2020年7月31日 (注)1.新株予約権の行使による増加であります。 2.2020年8月1日から2020年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が160,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,467千円増加しております。」

    当四半期に新株予約権の行使により43,200株が増加し、四半期終了後にも160,800株が増加したと記載。新株予約権による希薄化可能性が株式発行として継続して実現している。
  12. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数(株) 400,000 当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額(千円) 1,393,600」

    第4回新株予約権等について、当第2四半期会計期間に400,000株が交付され、13億9,360万円の資金調達が行われたと記載。新株予約権による希薄化可能性が株式発行として継続して実現している。
  13. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「なお、これにより当該新株予約権は全ての権利行使が完了いたしました。」

    第4回新株予約権について、四半期中の500個・100,000株の行使に加え、四半期終了後の2,000個・400,000株の行使により、全ての権利行使が完了したと記載。希薄化可能性が実際の株式発行として発生した。
  14. FY2019悪化有価証券報告書

    「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は740,800株であり、発行済株式総数10,456,800株の7.1%に相当します。これらが行使された場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。」

    潜在株式が118,000株・4.6%から740,800株・7.1%へ増加。第4回新株予約権の発行により、希薄化可能性が拡大したと記載。
  15. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「2019年2月1日~2019年4月30日 10,600 2,568,600 1,568 1,136,458 1,568 1,126,458 (注)新株予約権の行使による増加であります。」

    当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により10,600株が発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,568千円増加したことを記載。希薄化可能性に関連する行使が継続して発生している。
  16. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「平成31年2月1日から平成31年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,361千円増加しております。」

    新株予約権の行使による9,200株の発行が実際に発生したことを記載。既存の株式価値希薄化リスクに関連する一部の行使が数値化されているが、株価への影響は記載されていない。
  17. FY2018初出有価証券報告書

    「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は118,000株であり、発行済株式総数2,558,000株の4.6%に相当します。これらは、当社の業績向上への意欲と士気(インセンティブ)を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。」

    潜在株式118,000株、発行済株式総数の4.6%という希薄化可能性を数値化。新株予約権の行使自体による希薄化の発生は記載されていない。
一緒に動いた変遷

「世界経済の下振れ懸念」は、この変遷が動いた17回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32★12
  1. ★この変遷
  2. 1世界経済の下振れ懸念3回
  3. 2案件規模・案件数の変動と成果未達による業績変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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