業務標準化とRPA・OCR・AI等によるシステム化
FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「(5）研究開発活動 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の研究開発活動について、新たな実施内容や進展はなく、該当事項がないとの記載を再掲。 - FY2024再掲有価証券報告書
「６【研究開発活動】該当事項はありません。」
研究開発活動について新たな実施内容や進展の記載はなく、前期までの縮小後の状態を再掲。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動について、該当事項がないとの記載を再掲。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動について該当事項がないと記載。デジタル化・プラットフォーム開発に関する新たな研究開発の進展は示されていない。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動について該当事項がないと記載。賃貸借契約書管理サービスの継続開発は別途記載されているため、デジタル化施策全体の終了とは断定しない。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。賃貸借契約書を含む店舗情報を一元管理できる賃貸借契約書管理サービスについては、引き続き当社が開発及び運営いたします。」
プロサインを自社で開発・運営する従来のデジタル化施策について、BSM事業を譲渡する方向へ転換。一方、賃貸借契約書管理サービスは引き続き自社で開発・運営すると整理している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数が伸び悩んでいる状況であります。そのため、現在はプロサインによる提供価値の再定義や機能の絞り込みなど、今後の方向性を再検討しております。」
プロサインの課金社数が伸び悩む状況を受け、提供価値の再定義や機能の絞り込みなど、開発・サービスの方向性を再検討していると記載。 - FY2022開発資産の減損・研究開発費減少有価証券報告書
「その結果当連結会計年度における研究開発活動の金額は6百万円となりました。」
プロサイン等のデジタル化・新サービス開発に関する研究開発活動について、年間金額を6百万円と開示。併せてプロサイン開発関連のソフトウェア等783,834千円を減損処理した。 - FY2022-Q3研究開発費・開発資産の減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
プロサイン等のデジタル化・オートメーション化に関する研究開発活動について、当第３四半期累計期間の金額を５百万円と開示。研究開発活動の状況には重要な変更がないとしている一方、プロサインのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については全額減損が計上された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社は国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいて事業成長に取り組んだほか、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めました。新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第２四半期末である2022年４月末時点において355社の導入を完了しました。」
プロサインへの本格的な開発投資を継続し、2022年4月末時点の導入社数が355社となったことを記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第１四半期末である2022年1月末時点において約300社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。」
プロサインの導入社数が2021年10月末の222社から2022年1月末時点の約300社へ増加。導入ペースを踏まえ、開発費用の資産計上を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月にプロサインをソフトローンチ以降、顧客企業からの引き合いが想定を大幅に上回って推移した結果、2021年10月末時点において222社の導入を完了し、2022年10月までの導入社数目標200社を１年前倒しで達成できました。」
業務標準化・デジタル化の取組みが独自DXプラットフォーム「プロサイン」のソフトローンチ、222社導入、導入目標の前倒し達成へ進展。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は159百万円となりました。」
新たなプラットフォーム開発を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発活動金額を159百万円と記載。デジタル化・オートメーション化に向けた活動規模を数値化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円となりました。」
業務のデジタル化・オートメーション化に向けた新たなプラットフォーム開発を明記し、当四半期累計期間の研究開発活動費33百万円を記載。開発完了などのマイルストーンは記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPR LAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のＩＴテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。」
従来のRPA・OCR・AI等のシステム化に加え、「AI×BPR LAB」という名称の取組みを立ち上げ、最新ITテクノロジーを積極導入する枠組みを具体化。社内基幹システム導入に伴うソフトウェア42,600千円の取得も記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化も継続して進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう取り組んでまいりました。」
業務標準化およびRPA・OCR・AI等のシステム化を継続して進める方針を再掲。新たな導入実績や測定可能な進展は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。」
業務標準化とRPA・OCR・AI等のシステム化によるサービス効率化・効果向上の施策を再掲。新たな導入実績や数値上の進展は記載されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率（削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、2017年度7.9％と比較し2018年度は8.6％、2019年度は9.1％と向上しております。」
平均削減率が2018年度8.6％から2019年度9.1％へ上昇したと記載。また、平均プロジェクト期間は2019年度5.4か月で、ビッグデータやRPAの活用による自動化・品質向上も記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。」
業務標準化とRPA・OCR・AI等のシステム化によるサービス効率化・効果向上の施策を再掲。具体的な導入実績や新たな数値上の進展は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。」
業務標準化とRPA・OCR・AI等のシステム化によるサービス効率化・効果向上の施策を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。」
業務標準化とRPA・OCR・AI等のシステム化によるサービス効率化・効果向上の施策を再掲。具体的な導入実績や数値上の進展は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率（削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、平成28年度6.2％と比較し平成29年度は7.9％、平成30年度は8.6％と向上しております。また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データを保有し、コンサルティングに活用しております。」
平均削減率を平成28年度6.2％、平成29年度7.9％、平成30年度8.6％と具体的に記載し、標準化・データ活用による測定可能な前進を示した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「各業務の標準化及びＲＰＡ・ＯＣＲ・ＡＩ等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。」
業務標準化とRPA・OCR・AI等のシステム化を、サービスの効率性・効果性向上の手段として記載。