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第1四半期2025年11月1日〜2026年1月31日連結日本基準売上高1,891,337千円前年比 +104.1%
営業利益635,356千円
経常利益605,707千円
純利益（親会社株主帰属）115,133千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産13,673,471千円
うち純資産 11,669,384 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高コンサルティング事業 1,191,334千円（前年比 +28.5%）、ファンド事業 700,003千円
セグメント別利益コンサルティング事業 7,096千円、ファンド事業 628,260千円
業績の増減要因
インフレ進行に伴う値上げによりコスト削減の実現が困難。コストマネジメント等への需要は高く、アセスメント型コンサルティングの提供・拡大に注力。投資先からの配当金受領によりファンド事業の損益を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 394千円 / 特別損失 非開示
減価償却費15,122千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年11月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 1,891,337千円（前年比 +104.1%） |
| 営業利益 | 635,356千円 |
| 経常利益 | 605,707千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 115,133千円 |
| 総資産 | 13,673,471千円 |
| 純資産 | 11,669,384千円 |
| セグメント別売上高 | コンサルティング事業 1,191,334千円（前年比 +28.5%）、ファンド事業 700,003千円 |
| セグメント別利益 | コンサルティング事業 7,096千円、ファンド事業 628,260千円 |
| 減価償却費 | 15,122千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 394千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | インフレ進行に伴う値上げによりコスト削減の実現が困難。コストマネジメント等への需要は高く、アセスメント型コンサルティングの提供・拡大に注力。投資先からの配当金受領によりファンド事業の損益を計上。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インフレ進行に伴う値上げでコスト削減の実現が難しい状況が続く一方、コストマネジメントなどへの需要は高いとしている。固定報酬型のアセスメント型コンサルティングの提供・拡大に注力し、投資先から配当金を受領した結果、ファンド事業の損益を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。