世界経済の下振れ懸念
FY2018-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
プロレド・パートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、米国の金利上昇による円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティング・サービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。」
人材不足、インフレ、地政学的リスク、円安による先行き不透明な経済情勢と、コンサルティング需要の高さを年度報告でも再掲。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、米国の金利上昇による円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティング・サービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。」
人材不足、インフレ、地政学的リスク、円安を含む先行き不透明な経済情勢が続くとの認識を再掲。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、ワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、原材料価格の高騰等の約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しさは残るものの、行動制限の緩和等により経済が徐々に回復基調となったと記載。一方、インフレ、ウクライナ・ロシア情勢、米国金利上昇と円安による先行き不透明感は継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「顧客企業における慢性的な人材不足、新型コロナウイルス感染症の影響、約40年ぶりとなるインフレ水準にあること、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念、米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行き不透明な市場環境が継続していると認識しております。」
従来の感染症・インフレ懸念に加え、ウクライナ及びロシア情勢、米国金利上昇による急激な円安進行などを挙げ、先行き不透明な市場環境が継続していると記載。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の国内企業物価指数の月次数値が前年対比で８％を超える状況が継続しており、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。」
国内企業物価指数が前年対比で８％を超えるインフレ状況と、新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響が継続し、厳しい経済環境が続くと再掲。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年４月に前年同月比で10.0%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。」
企業物価指数の上昇率が前四半期の9.3％から10.0％へ高まり、約40年ぶりのインフレ水準と新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に残る厳しい経済環境を記載。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の企業物価指数が本年２月に前年同月比で9.3%上昇を示し、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。」
企業物価指数の前年同月比9.3％上昇、約40年ぶりのインフレ水準、新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響が顕著に残ることを記載し、経済環境の厳しさを具体化。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動抑制の影響を引き続き受けることになりました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として厳しい経済状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と厳しい経済状況が継続していると再掲。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響で国内経済が依然として厳しい状況にあると再掲。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響で国内経済が依然として厳しい状況にあると再掲。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響で、国内経済が依然として厳しい状況にあると再掲。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大やインバウンド需要の増加などの要因により、回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動制限の影響により、景気の悪化が急速に進みました。段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として厳しい状況が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は軽微なものでありました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化と厳しい経済状況は継続している一方、当事業年度の業績への影響は軽微で、翌事業年度以降の影響も限定的と予測していると記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の縮小や国内外での企業活動の縮小などによって、様々な業種に景気悪化の影響が及んでおります。緊急事態宣言の解除後は国内経済活動が段階的に再開し、経済の持ち直しが期待されているものの、更なる感染拡大への懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響が続く一方、緊急事態宣言解除後の経済活動再開と持ち直しへの期待も記載。更なる感染拡大への懸念は継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の縮小や国内外での企業活動の縮小を受け急激に悪化しており、今後の先行きについても感染症のさらなる悪化の懸念があり予断を許さない状況となっております。」
従来の世界経済の下振れ懸念について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済が急激に悪化したと記載。さらなる感染症悪化への懸念も示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化などによる世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内の企業業績にも改善に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化を背景とする世界経済の下振れリスクと、国内企業業績の改善停滞・先行き不透明感を再掲。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化に伴う世界経済の下振れリスクによる景気動向の不確実性から、国内企業においても収益拡大に足踏みがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の長期化を背景とする世界経済の下振れリスクおよび先行き不透明感を再掲。具体的な損失や影響の発生は記載されていない。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱などによる世界経済への不透明感の高まりから、引き続き先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国通商政策・中国経済減速懸念に加え、英国のEU離脱を要因として、世界経済への不透明感の高まりを記載。具体的な損失や影響の発生は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策や中国経済の成長減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中国経済の成長減速懸念による先行き不透明感を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念を新たに具体化しつつ、米国の通商政策・金融資本市場・地政学リスクによる先行き不透明感が続くと再掲。具体的な損失や影響の発生は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米中貿易摩擦、自然災害、人手不足など先行き不安な要因が増加したと記載。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。」
欧州情勢、米国の通商政策・金融市場、地政学リスクを世界経済の下振れ要因として記載。具体的な損失や影響の発生は記載されていない。