収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、連結財務諸表への影響はないと開示。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は49,145千円増加し、売上原価は49,145千円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う売上高・売上原価の表示影響を年度ベースで開示。両者が同額増加し、損益への影響はないと説明。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,071千円増加し、売上原価は43,071千円増加しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、当第３四半期累計期間の売上高・売上原価が各43,071千円増加したが、各段階損益への影響はないと開示。会計方針自体は継続。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、コンサルティング案件について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う検収完了時・進捗度に基づく収益認識方法を継続。第2四半期累計期間では売上高と売上原価が各17,848千円増加し、利益への影響はないと開示。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。コンサルティング案件について、検収完了時、進捗度に基づく一定期間、または原価回収基準により収益を認識する方法へ変更し、当四半期の売上高と売上原価は各61,173千円増加したが利益への影響はないと記載。