新型コロナウイルス感染症による従業員・取引先活動への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化を受けて、当社顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社が顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ておりますが、四半期連結財務諸表作成時点において、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症およびウクライナ情勢により顧客業種の一部で厳しさが増し、受注に一定程度影響があるとの認識を再掲。一方、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、マスク着用の徹底、在宅勤務及び時差出勤の推奨、ＷＥＢ会議の推進、オフィス出入口での検温の実施、会議室等の定期的な消毒等の取り組みを行っております。」
感染症による従業員・取引先活動への影響可能性と、マスク、在宅勤務、時差出勤、Web会議、検温、消毒等の対策を再掲。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本銀行公表の国内企業物価指数の月次数値が前年対比で８％を超える状況が継続しており、約40年ぶりのインフレ水準にあること、及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動の制限などの影響が顕著に残ることを踏まえて、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・移動制限の影響が顕著に残り、厳しい経済環境が続くとの認識を再掲。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。」
感染症の影響を大きく受けた顧客業種からの売上高が当初想定を下回る状況を再掲。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2020年以降現在も継続する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた顧客業種からの当社売上高が当初想定よりも下回って推移していることから、厳しい事業環境が続いております。」
前期の「一定程度影響」から、感染症の影響を大きく受けた顧客業種の売上高が当初想定を下回っているとの記載へ具体化。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても一定程度影響が出ております。」
顧客企業の一部で事業環境が悪化し、受注に一定程度影響が出ているという感染症リスクを再確認。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受けて、東京都を中心に追加の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令された結果、当社グループ顧客企業の業種の一部では事業環境が厳しさを増しており、当社グループが顧客企業に提供するコンサルティングサービスの受注に対しても大きな影響が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、顧客企業の一部で事業環境が厳しさを増し、コンサルティングサービスの受注に大きな影響が出ていると記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いておりますので、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点の事業への影響は軽微とする一方、先行き不透明な状況が続くため注視すると再掲。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いておりますので、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、現時点の事業への影響は軽微と記載。一方、先行き不透明な状況は継続し、引き続き注視するとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループ従業員に感染が広がった場合及び取引先企業が事業活動の縮小や休止等を行った場合などにおいては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従業員への感染拡大や取引先企業の活動縮小・休止を通じた財政状態・経営成績への影響を独立したリスクとして初めて明示。マスク着用、在宅勤務、時差出勤、WEB会議、検温、消毒等の対策も記載。