調達資金のオフィス・システム・海外調査・運転資金への充当
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025達成有価証券報告書
「2025年９月 本社を東京都港区赤坂へ移転」
調達資金の使途として掲げられていた本社移転について、2025年9月に東京都港区赤坂へ移転したことを沿革で記載。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。」
従来の調達資金使途として掲げられていた本社移転について、当中間連結会計期間に移転決議を行ったことが明示された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、ならびにプロサインの開発投資に充当する計画であります。」
上場等で調達した資金の使途に、プロサインの開発投資が明示的に組み込まれた。 - FY2020前進有価証券報告書
「未充当の1,969,902千円は、国内事業の更なる拡大に注力するため、①本社オフィス移転、②既存サービスの自動化・品質向上及び新規サービスの開発を目的としたシステムの構築、③コンサルタント等の人件費及び人材採用費に充当いたします。」
上場・市場変更に伴う調達資金について、未充当額1,969,902千円の国内事業向けの具体的な充当先を示した。本社移転については2020年11月着手、2021年10月完了予定の計画も記載。 - FY2019再定義有価証券報告書
「足元のオフィス賃料相場が高止まりしている状況を受け、オフィス移転時期を延期することといたしました。また、国内事業の更なる拡大に注力することを優先するため、海外進出につきましては資金使途の変更を行っております。未充当の1,969,902千円は、国内事業の更なる拡大に注力するため、①本社オフィス移転、②既存サービスの自動化・品質向上及び新規サービスの開発を目的としたシステムの構築、③コンサルタント等の人件費及び人材採用費に充当いたします。」
上場調達資金の使途について、オフィス移転の延期、海外進出調査の変更、国内事業拡大を優先した未充当資金1,969,902千円の再配分を記載。 - FY2018再定義有価証券報告書
「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、海外進出のための調査費に充当する計画であります。」
調達資金の使途を、従来のオフィス・システム・海外調査・運転資金から、既存サービス効率化、新規サービス開発、組織構築、海外調査を含む公募増資資金の計画として記載。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「資金の使途：オフィス移転費用、システム構築費用、海外進出のための調査費用及び運転資金に充当する予定であります。」
第三者割当増資の資金使途として、オフィス移転、システム構築、海外進出調査、運転資金を列挙。