調達資金の使途変更・投資効果未達
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、ならびにプロサインの開発投資に充当する計画であります。しかしながら、当社グループを取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。」
調達資金の投資対象として既存・新規サービス、組織構築、プロサインを挙げる一方、環境変化による使途変更や投資効果未達の可能性を再掲。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資（採用費、人件費、オフィス移転費）、ならびにプロサインの開発投資に充当する計画であります。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、投資対象としてプロサイン開発が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した調達資金の使途変更・投資効果未達リスクについて、当四半期に重要な変更がないと記載。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「手取金の使途」について、2019年11月19日に変更が生じております。足元のオフィス賃料相場が高止まりしている状況を受け、オフィス移転時期を延期することといたしました。また、国内事業の更なる拡大に注力することを優先するため、海外進出につきましては資金使途の変更を行っております。」
上場調達資金について、オフィス移転時期の延期および海外進出に係る使途変更が実際に発生したと記載。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
調達資金の使途変更と、予定どおりに投資しても想定効果を上げられない可能性を記載。