プロレド・パートナーズ（7034）・方針前進
法人税・リース会計基準の将来適用
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等・リース会計基準の同時適用対応19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に2025年10月期の期首から適用予定とされていた法人税等に関する会計基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載。 - FY2024初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は2025年10月期の期首から適用します。なお、影響額については、現時点で評価中であります。」「リースに関する会計基準」等は2028年10月期の期首から適用します。なお、影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果関連の新会計基準を2025年10月期、リース会計基準を2028年10月期から適用する予定を初めてまとめて開示。連結財務諸表への影響額はいずれも現時点で評価中。