連結財務諸表の作成開始と連結初年度の貸借対照表のみの連結
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。」
連結ベースの中間財務諸表を作成・開示する状態を継続。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。」
連結損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を含む連結財務諸表の作成・開示を継続。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結ベースの四半期財務諸表を作成・開示する状態を継続。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。」
連結ベースの四半期財務諸表を作成・開示する状態を継続。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。」
連結損益計算書、包括利益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書を含む連結財務諸表の作成・開示を継続。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
四半期連結財務諸表を作成し、連結ベースで主要な経営指標を開示する状態を継続。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。」
前期の貸借対照表のみの連結から進み、2021年10月期は連結損益計算書・包括利益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書を含む年度連結財務諸表を作成。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。」
前連結会計年度が貸借対照表のみの連結初年度であることを引き続き説明。当四半期は四半期連結損益計算書等を作成している状態を継続。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。」
前連結会計年度は貸借対照表のみの連結だった一方、当第2四半期は四半期連結損益計算書・キャッシュ・フロー計算書を含む四半期連結財務諸表を作成している状態を継続。さらに投資事業組合も連結範囲に含めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。 ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」
前連結会計年度は貸借対照表のみの連結だった一方、当四半期は四半期連結財務諸表を作成していることを記載。連結開示が次の段階へ進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。」
知識経営研究所の子会社化に伴い、2020年10月期から連結財務諸表を作成。連結初年度かつみなし取得日が期末日のため、連結対象は貸借対照表に限定された。