プロレド・パートナーズ（7034）・リスク再掲
プロサイン開発費用の資産性・減損リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発無形資産の事業化失敗による減損10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「プロサイン事業に係るソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
プロサイン開発費用の資産性・回収可能性に関するリスクについて、帳簿価額783,834千円全額の減損という年度実績を再確認。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「プロサイン事業にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益見込み等を勘案した結果、帳簿価額の全額783,834千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
プロサインの将来収益見込みを踏まえ、ソフトウエア120,291千円とソフトウエア仮勘定663,542千円、合計783,834千円の帳簿価額全額を減損損失として計上。開発費用の資産性・回収可能性に関するリスクが実際の減損として発生した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第２四半期末である2022年４月末時点において355社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。」
導入社数の増加と収益化の蓋然性を根拠に、プロサイン開発費用をソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定として資産計上する方針を継続。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、前連結会計年度の第３四半期以降に計上したプロサイン開発費用をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として資産計上を行っております。」
顧客導入の進展と収益化の蓋然性の高まりを根拠に、プロサイン開発費用を資産計上したと記載。開発費用の回収可能性に関する前提が変化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、売上高の基礎となる顧客数であります。翌連結会計年度以降、主要な仮定に状況変化が生じた場合には、投資したソフトウエアが事業の用に供されない、またはその一部について投資回収が見込まれず、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に影響を及ぼす可能性があります。」
プロサイン開発費用としてソフトウェア34,401千円、ソフトウェア仮勘定243,634千円を計上。顧客数の見積り変化による資産性・減損リスクを開示。