プロレド・パートナーズ（7034）・目標再掲直近の決算説明資料（2026-06-17）では「後退」
官公庁・自治体向けサービスの展開
FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-17。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
PFSによる官公庁・自治体の行政経営支援1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。」
PFSを活用した歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等の行政経営支援を再掲。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。」
PFSを活用した歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等の行政経営支援を再掲。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＰＦＳを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援（歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等）を提供いたします。」
成果連動型のPFSを活用した行政経営支援の提供方針と、歳出削減・歳入増加・行政サービス向上への適用範囲を再掲。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。」
知識経営研究所の知見を活用した地方公共団体向けサービスの展開を再掲・具体化。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、コンサルティングにおいては、従来のコスト削減と比べてよりハンズオンな形で幅広いコストマネジメントを提供する新たなサービスを開始したほか、自治体向け環境関連コンサルティング、さらにはコスト管理のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するビジネススペンドマネジメント分野など更なる事業領域の拡大を推進しております。」
自治体向け環境関連コンサルティングを、今後のサービス展開領域として具体的に再掲。開始・完了などの独立したマイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、知識経営研究所は、官公庁、大手民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展開に活かせると見込んでおります。」
知識経営研究所が有する官公庁・大手民間企業の顧客基盤を活用し、官公庁・自治体向けサービスを展開する方針を初めて記載。