プロサイン導入社数200社・課金社数100社・ARR1.2億円の達成
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2023削除有価証券報告書
「その後、2022年10月期よりプロサインBSM事業において課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり、今後の方向性を再検討してまいりました。」
プロサインの導入社数・課金社数・ARR拡大を追求する従来計画について、課金社数の伸び悩みを経てBSM事業を譲渡したため、当社自身の計画として終了。 - FY2023-Q3削除有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、プロサインBSM事業（Business Spend Management 領域の SaaS を提供する事業）を事業譲渡しております。」
プロサインの導入社数・課金社数・ARRを拡大する従来計画について、BSM事業の事業譲渡が完了したため、当社自身が追求する計画としては終了したと記載。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、BSMにおいて前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数の伸び悩みもあり今後の方向性を検討してまいりましたが、検討の結果、事業譲渡することに決定いたしました。」
導入社数拡大後の課金社数100社・ARR1.2億円という従来計画について、課金社数の伸び悩みを受け、BSM事業を第三者へ譲渡する方向へ事業方針が転換した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「なお、プロサイン事業については、前連結会計年度より課金を開始したものの、課金社数が伸び悩んでいる状況であります。そのため、現在はプロサインによる提供価値の再定義や機能の絞り込みなど、今後の方向性を再検討しております。」
前期に課金開始を予定・実施したプロサインについて、課金社数が伸び悩み、従来想定していた課金拡大の進展が弱まっていると記載。 - FY2022前進有価証券報告書
「プロサイン事業については、当連結会計年度末である2022年10月末時点において396社の導入を完了しております。」
プロサインの導入社数が2022年7月末の379社から2022年10月末の396社へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「プロサイン事業については、当第３四半期末である2022年７月末時点において379社の導入を完了しております。」
プロサインの導入社数が2022年４月末時点の355社から、2022年７月末時点の379社へ増加。導入社数の拡大が継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第２四半期末である2022年４月末時点において355社の導入を完了しました。足元の好調な導入ペースを踏まえ、当連結会計年度中の課金開始ならびに中期的な収益化の蓋然性が高まったものと判断し、」
導入社数が2022年1月末時点の約300社から、2022年4月末時点の355社へ増加。課金開始と中期的な収益化の蓋然性が高まったとの判断を継続して記載。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新たな成長の柱として期待されるプロサイン事業については、当第１四半期末である2022年1月末時点において約300社の導入を完了しました。」
プロサインの導入実績が2022年1月末時点で約300社となり、前連結会計年度に記載された導入社数目標200社の達成後も導入が進展した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年10月末時点において222社の導入を完了し、2022年10月までの導入社数目標200社を１年前倒しで達成できました。プロサインは、2022年４月までに主要な４つの機能（コストの見える化分析、見積もり取得、発注・購買、ペイメント）の開発を完了し、同年６月からSaaS（注３）として課金開始することを予定しております。2022年10月期末時点で、課金社数100社、ＡＲＲ（注４）1.2億円に到達することを現時点で計画しております。」
導入社数200社目標を1年前倒しで達成した実績と、主要4機能の開発完了、2022年6月の課金開始、2022年10月期末の課金社数100社・ARR1.2億円という目標を初めて一体的に記載。