事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障
FY2018に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に東京都に事業拠点を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
主に東京都に所在する事業拠点について、自然災害・事故・火災・テロ・システム障害による事業支障リスクを再掲。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、主に東京都に事業拠点を有しております。これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点の説明が従来の東京都・愛知県から「主に東京都」へ変わり、自然災害等による事業支障リスクを再整理。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都・愛知県の事業拠点に関する自然災害、事故、火災、テロ、システム障害等のリスクを再掲。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点の被災、事故、火災、テロ、システム障害による事業活動支障リスクを再掲。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないとの包括的な記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業拠点の被災・システム障害による事業活動への支障リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都・愛知県の拠点に関する自然災害、事故、火災、テロ、システム障害等のリスクを再掲。 - FY2018初出有価証券報告書
「これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都・愛知県の事業拠点に対する自然災害、事故、火災、テロ等のリスクを記載。