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イ

インターネットイニシアティブ

3774情報通信・サービスその他大型株Internet Initiative Japan Inc.
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株価のうごき
¥3,587最新+47.6%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
事業の概要

本報告書に記載された企業は、国内のインターネット関連市場における先駆的なISP事業者としての機能を核に、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションを中心に事業を展開しています。主力事業は「ネットワークサービス及びSI事業」(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売等のネットワーク関連役務の提供)と、連結子会社の「ATM運営事業」です。海外拠点を含むグループ体制のもと、国内外の顧客へ高信頼性・高付加価値のネットワークソリューションを提供しています。中長期的には、中期計画(FY2024-FY2026)のもと、ネットワークサービスとSIの強化と新規領域への取り組みを通じた事業拡大を掲げ、2027年度に売上高5,000億円規模を目指す中長期ビジョンを設定しています。2026年3月期末時点での従業員数は5,533名(外平均臨時雇用者数を含む)です。

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PER
149.74何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。
PBR
4.05純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。
ROE
2.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。
配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。
時価総額
6581億円株価×株式数。会社全体の値段です。
自己資本比率
44.2%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。
営業利益率
6.7%売上のうち本業で残る割合です。
売上成長率(3年)
16.7%直近3年の売上の年平均の伸びです。
これから確認したいこと
白井データセンター第3期棟(建設着手)の進捗と、稼働開始後の賃料/利用率(ネットワーク・アウトソーシング連動含む)
2026年後半〜2027年度にかけて(稼働開始時期は要追跡)影響 大可能性 中
松江データセンター新棟の運用開始後の寄与(新規契約獲得・既存増床の反映)
2026年度内(運用開始済みのため四半期で確認)影響 中可能性 中
VMware/Broadcom関連のライセンス費用増の吸収(価格転嫁・契約条件見直し・代替/最適化)
次の四半期〜期次決算(コスト構造が反映されるタイミング)影響 中可能性 大
DCJPY関連:商用化後の実用案件の拡大、規制・市場受容度の進展(損益影響の可視化)
2026年度以降(事業拡大の開示頻度次第)影響 大可能性 小
ASEAN拠点(PTC SYSTEM/S関連)の統合進捗と受注獲得(地域別ではなく連結での成長率への寄与)
2026年度(買収後の寄与が表れるタイミング)影響 中可能性 中
次に注目すること
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だれが持っているか上位株主の合計 47.5%
掲載の株主 47.5%その他 52.5%
KDDI株式会社11.50%
NTT株式会社6.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)5.02%
NTTドコモビジネス株式会社4.60%
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社4.40%
鈴木 幸一4.19%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)3.95%
第一生命保険株式会社(常任代理人 日本カストディ銀行)2.89%
ほか掲載の2社4.03%
だれが持っているか
保有者保有比率(%)
KDDI株式会社11.50
NTT株式会社6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)5.02
NTTドコモビジネス株式会社4.60
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社4.40
鈴木 幸一4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)3.95
第一生命保険株式会社(常任代理人 日本カストディ銀行)2.89
ほか掲載の2社4.03
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