インターネットイニシアティブ（3774）・施策対処
VMware製品価格改定への価格転嫁対応
FY2025-H1に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部ソフトウェア価格改定の価格転嫁1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比20.9％増の26,298百万円(前年同期 21,753百万円)となり、売上総利益率は16.1％(前年同期 14.4％)となりました。」
VMware製品の価格改定による利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、SI売上総利益率は14.4％から16.1％へ改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比7.3％増の62,558百万円(前年同期 58,286百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前年同期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比29.7％増の10,786百万円(前年同期 8,313百万円)となり、売上総利益率は14.7％(前年同期 12.5％)となりました。」
VMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、SI売上総利益率が12.5％から14.7％へ上昇した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。」
VMware製品の価格体系改定による費用増に対し、価格転嫁等の対応を進め、第2四半期の3か月間では影響を吸収したと記載している。