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インターネットイニシアティブ(3774)・リスク悪化

通信回線・モバイル回線の外部調達依存

FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY20232016: 120162017: 420172018: 320182019: 220192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 12024
同じテーマの他社
外部通信事業者の通信回線依存14社が書いているテーマ・逆風14社・追い風0社

インターネットイニシアティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2026年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024悪化有価証券報告書

    「第三者から調達している機器及びソフトウェア等について、物価水準の上昇や為替変動及びその他の要因により調達価格の上昇が生じ、調達先とその負担の調整が取れない或いは顧客への転嫁の対応が取れない若しくは遅れる、或いは機器及びソフトウェアの供給が不安定となり或いは不足し、機器及びソフトウェアの調達に追加的費用が生じる可能性があります」

    複数キャリアからの調達を継続する一方、物価上昇、為替変動、供給不安定化及び不足による調達価格・追加費用リスクが具体化している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「バックボーン回線及びWANサービス提供に必要となる通信回線については、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱及びKDDI等より、アクセス回線については東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び地域電力系通信キャリア等より調達しており、またMVNO形態にて提供するモバイルデータ通信サービスにおいては通信接続料を対価にNTTドコモ及びKDDIのモバイルインフラストラクチャーを利用しており」

    複数キャリアからの調達を行いつつ、バックボーン、アクセス及びモバイル回線をNTTグループ・KDDI等に依存する構造を再確認している。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、2019年3月期において49.5%であり、モバイル通信回線の多くはNTTドコモより調達しております。」

    複数キャリアからの調達を行いつつ、国内バックボーン回線のNTTコミュニケーションズ依存49.5%、モバイル回線のNTTドコモ依存を再確認している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替的機関を利用する緩和策と、なお残る通信混乱リスクを再掲している。
  5. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替的機関の利用による回線調達依存リスクの緩和策と、残存する通信混乱リスクを再掲している。
  6. FY2018対処有価証券報告書

    「バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱及びKDDI㈱等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成30年3月期において49.3%であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。」

    複数キャリアからの調達を開示し、NTTコミュニケーションズからの国内バックボーン回線調達割合は49.3%へ低下した。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替機関による回線調達依存リスクの緩和策と、残存する通信混乱リスクを再掲している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替的機関の利用による回線調達依存リスクの緩和策と、なお残る通信混乱リスクを再掲している。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替的機関の利用による調達依存リスクの緩和策と、なお残るサービス混乱リスクを再掲している。
  10. FY2017対処有価証券報告書

    「当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成29年3月期において54.2%であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。」

    NTTコミュニケーションズからの調達割合は前期の56.3%から54.2%へ低下し、複数通信会社等の利用による依存緩和策を記載している。
  11. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。」

    複数の通信会社・供給業者・代替機関の利用により、通信回線調達依存に伴うサービス中断リスクを緩和していると記載している。
  12. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成28年3月期において56.3%であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。」

    通信キャリアの障害や代替調達不能により、ネットワークサービスが中断する可能性をリスクとして記載。
一緒に動いた変遷

「高信頼・高付加価値ITサービスの提供」は、この変遷が動いた12回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高信頼・高付加価値ITサービスの提供3回
  3. 2技術力と顧客基盤を基礎とした総合ネットワークソリューション3回
  4. 3法人・個人向けモバイルサービスの拡大3回
  5. 4セキュリティサービスの拡充3回
  6. 5海外ネットワーク・SI・クラウド事業基盤の強化3回
  7. 6モバイル・運用保守を中心とするストック売上の積み上げ3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インターネットイニシアティブの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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