法人・個人向けモバイルサービスの拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスは、法人向けではネットワークカメラ等のIoT関連や端末需要が活況で、個人向けでは自社ブランドのモバイルサービス販売に加え「JALモバイル」他の他社提携も好調で、売上高は前年同期比10.3％増となりました。」
法人向けIoT・端末需要と個人向け自社ブランド及び提携サービスの拡大により、モバイル関連サービス売上高が前年同期比10.3％増となった。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「FY25末総回線数 639.7万回線」
法人モバイル、IIJmio及びMVNEを含む総回線数がFY25末に639.7万回線へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービスの増収に加えて、個人向けモバイルサービスでの「JALモバイル」の販売伸長等により、売上高は前年同期比10.9％増となりました。」
法人向けIoTモバイルの増収に加え、「JALモバイル」の販売伸長も寄与し、モバイル関連サービス売上高が前年同期比10.9％増となった。法人向け回線数は460万5568回線、個人向け回線数は169万538回線となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長に加えて、個人向けモバイルサービスの回線数は四半期毎の増加基調が定着しました。」
法人向けIoT用途のモバイルサービスが強く伸長し、個人向けモバイルサービスの回線数も四半期ごとの増加基調が定着した。法人向け直接提供回線は272万回線、個人向けIIJmio回線は129万回線となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスは、総契約回線数は481万回線と前年度末比16.3％増加し、売上高は前年同期比9.1％増の461億円となりました。」
モバイル関連サービスの総契約回線数が481万回線、売上高が461億円へ拡大した。法人向けはIoT利用等により235万回線、売上高136億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比12.7％増の33,245百万円(前年同期 29,504百万円)となりました。」
法人IoT用途向けモバイル、IPサービス及びMVNOプラットフォームの増収により、法人向けインターネット接続サービス売上高が前年同期比12.7％増となった。法人向けモバイル回線数も339万6,787回線へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比6.9％の増収となりました。」
法人IoT向けモバイル及びMVNOプラットフォームの伸長により、個人向け端末販売等の減収を吸収し、モバイル関連サービスは前年同期比6.9％増収となった。法人IoT等用途向け直接提供回線は203万8522回線となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「モバイル関連サービス売上高は、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同期比5.5％増となりました。」
法人IoT用途向けモバイル及びMVNOプラットフォームの伸長が個人向け端末販売等の減収を吸収し、モバイル関連サービス売上高は前年同期比5.5％増となった。法人IoT等用途向け直接提供回線は1,951,122回線、個人向けIIJmio回線は1,203,323回線となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「法人向けは継続した案件需要と既存案件の回線数増加等により売上高及び回線数が伸長し、個人向けはIIJmioモバイルサービスの回線数の大幅増加が前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の順次移行による平均顧客単価の継続低下影響を吸収し増収となりました。」
法人向けIoT等用途の直接提供回線は180万回線超、個人向けIIJmio回線は120万回線超となり、単価低下の影響を吸収してモバイル関連売上が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、IPサービス及び法人IoT等用途向け法人モバイルサービス等の売上増加が、IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスにおける調達コストの低減に応じた減収影響等を吸収し、前年同期比5.1％増の29,504百万円(前年同期 28,082百万円)となりました。」
IPサービス及び法人IoT用途向けモバイルサービスの売上増加により、調達コスト低減に伴うMVNOプラットフォームサービスの減収影響を吸収し、法人向け接続サービス売上が増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「IoT用途等での法人向け直接提供は、新規案件の獲得及び既存案件の回線追加等で伸長し、これらの結果、モバイル関連サービスの売上高は前年同期比0.1%減となりました。」
法人向けIoT等用途の直接提供は新規案件獲得・既存案件の回線追加で伸長した。法人向け直接提供回線は前年同期比275,430回線増、個人向け回線も101,203回線増となった一方、ギガプラン移行による単価低下等を含むモバイル関連売上は前年同期比0.1％減となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、法人IoT等用途向け直接提供は、IoT案件の獲得が継続し回線数、売上高ともに伸長しました。個人向けIIJmioモバイルサービスは、競合状況の変化等により「ギガプラン(*10)」の獲得ペースが向上し回線数は前四半期末比で3.6万回線増加したものの、前期初開始のギガプランへの旧プラン顧客の継続移行による平均顧客単価低下の年度影響で、売上高は前年同期比で微減となりました。」
法人IoT向け直接提供は回線数・売上高とも伸長し、個人向け回線数も前四半期末比3.6万回線増加した。一方、ギガプランへの移行に伴う平均顧客単価低下により個人向け売上高は微減となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「個人向けモバイル関連サービスは、４月に提供開始の「ギガプラン」等での調達コスト低下に応じた平均販売単価低下による減収影響は継続するものの、契約回線数は四半期毎での純増基調が継続しております。」
ギガプラン等による平均販売単価低下で減収影響が続く一方、個人向け契約回線数は四半期ごとの純増基調を継続している。法人向けではIoT用途向け直接提供回線も増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、４月に提供開始の「ギガプラン」による販売単価低下等での減収影響があるものの、個人向け回線数は四半期毎に純増基調へと回帰し、法人向けIoT関連モバイルサービス売上高は継続した案件需要により順調に伸長いたしました。」
ギガプラン等による販売単価低下で減収影響が続く一方、個人向け回線数は純増基調に戻り、法人向けIoT関連需要も伸長するという従来の併存状態を再確認している。 - FY2022-Q1契約回線の増加と単価低下による減収の併存有価証券報告書
「モバイル関連サービスにおいては、個人向けでは４月に提供開始の「ギガプラン」により契約回線の獲得が進み、法人向けではIoT関連の需要が堅調に推移しましたが、売上高は個人向けの販売単価低下等の影響があり、前年同期比で減収となりました。」
ギガプランや法人IoT需要により契約回線の獲得は進んだ一方、個人向け販売単価の低下等によりモバイル関連売上は前年同期比で減収となった。法人向け回線数は2,299,032回線、うち法人IoT等用途向け直接提供は1,163,312回線となっている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「法人向けモバイルサービスも、マーケティングや設備監視用途のネットワークカメラ接続等のIoT関連案件で継続拡大しており、今後の展望といたしましては、5G SA方式対応のeSIMを開発し動作検証を完了しました。」
法人向けモバイルサービスがIoT関連案件で継続拡大し、5G SA方式対応eSIMの開発・動作検証を完了した。法人向けインターネット接続サービス売上高も前年同期比9.0％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比8.7％増の19,650百万円となりました。」
通信需要の増加を背景に、法人向け接続サービス売上が前年同期比8.7％増加した。法人向け契約数合計は2,180,704、うちIIJモバイルサービスは2,090,428となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「法人向けモバイルサービスも、IoT関連案件の需要継続に加えテレワーク利用の追加等があり、前年同期比10.2％の増収となりました。」
IoT案件に加えてテレワーク利用が増加し、法人向けモバイルサービス売上が前年同期比10.2％増となった。法人向けインターネット接続サービス契約数合計も2,135,482となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、法人及び個人向けの売上高が各々継続増加し、そのうちフルMVNO関連サービスの売上高は11.2億円と計画通りに伸長いたしました。SoftSIM等のソリューションの拡充を進め、将来のIoT関連の需要増加に向けフルMVNOの機能を継続強化しております。」
法人・個人向けモバイル売上が継続増加し、フルMVNO関連売上は11.2億円となった。SoftSIM等の拡充と機能強化も進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE及びフルMVNO設備を活用したM2M/IoT関連等のモバイル関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比13.3％増の18,075百万円となりました。」
MVNE及びフルMVNO設備を活用したM2M・IoT関連等の法人向けモバイル売上が13.3％増となった。法人向け接続サービス契約数合計は1,827,220、個人向け回線数は1,408,665となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「フルMVNOサービスにおいては、SIMライフサイクル管理、訪日外国人向けトラベルSIM等のラインナップに加え、国内外の移動体通信事業者向けIMSI提供サービスの売上も伸長いたしました。」
フルMVNOでSIMライフサイクル管理、トラベルSIM、IMSI提供サービスへラインアップを広げ、法人・個人・通信事業者向けの展開が進んだ。法人向けインターネット接続サービス売上高は前年同期比14.0％増の8,926百万円、個人向けは5.7％増の6,500百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「前期末より提供開始したフルMVNOサービスは、法人向けでは公共施設や工場等でのカメラ接続等の需要が多く、個人向けでは海外販売網拡張で訪日外国人向けトラベルSIMの販売が伸長し、売上高は目標を超過し6.6億円となりました。また、MVNE戦略他による個人向け回線の獲得も進め、モバイル提供回線総数は274.5万回線(前年同期末より40万回線増加)、モバイル関連総売上高は前年の353.3億円から419.6億円へと増加いたしました。」
フルMVNOの法人・個人向け展開、海外販売網、MVNE戦略を進め、提供回線総数274.5万回線、モバイル関連総売上高419.6億円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、MVNE戦略による回線獲得に加え、法人及び個人向けフルMVNOサービスの販売及び開発に注力をいたしました。法人向けにて、引き続きSIMライフサイクル管理機能が監視カメラやセンサー等の案件で強みを発揮し、個人向けにて、海外販路を含む訪日外国人向けトラベルSIMの販売が順調でした。温度環境や耐振動等の要件に対応した組み込み型のチップSIMの提供を開始し、また、「eSIMプラットフォームサービス」のサービス開発を推進いたしました。」
フルMVNOの販売・開発を進め、監視カメラ・センサー案件、トラベルSIM、チップSIM、eSIMへ展開した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスにおきましては、法人及び個人向けフルMVNO(*11)サービスの販売に注力いたしました。法人向けでは、SIMライフサイクル管理機能(*12)が監視カメラやドライブレコーダー等の案件で差別化を発揮し、個人向けでは、訪日外国人向けトラベルSIMの現地販売が順調で、東南アジア及び欧州等に取扱地域を拡大いたしました。また、フルMVNO関連のサービス開発も推進しており、法人向けに多数のIoTデバイスを接続する「IoT応援パック」、個人向け「IIJmio IoTサービス」を開始し、また、複数パートナーと「eSIMプラットフォームサービス(*13)」の実証実験を進めております。」
フルMVNOの法人・個人向け販売を進め、IoT案件、トラベルSIMの取扱地域拡大、IoT応援パック、IIJmio IoT、eSIM実証実験へ展開した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比19.4％増の7,790百万円となりました。」
MVNEの規模拡大等により法人向けインターネット接続サービス売上が前年同期比19.4％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスはMVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線（前年同期末185.6万回線）となりました。国内初のフルMVNOとして、３月より「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。」
MVNEによる回線獲得で提供回線総数が234.5万回線へ増加し、国内初のフルMVNOサービスの提供を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、個人向けサービスでの競合状況は継続するなか、法人向けにて監視カメラやデジタルサイネージ接続等のソリューション案件で強みを発揮し、他MVNOとの差別化戦略を推し進めております。」
個人向け競争が続く一方、法人向けの監視カメラ・デジタルサイネージ接続案件を通じた他MVNOとの差別化を進めている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比25.4％増の13,266百万円となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比19.6％増の12,352百万円となりました。」
MVNE提供先の規模拡大等により法人向け接続サービス売上が25.4％増、個人向けもモバイルサービス売上の増加により19.6％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNEの規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比29.2％増の6,524百万円となりました。個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比23.2％増の6,155百万円となりました。」
MVNEの規模拡大等により法人向けモバイル関連売上が29.2％増、個人向けも23.2％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNEや全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました。また、フルMVNOのサービス開始(平成29年度第４四半期予定)への準備を進めました。」
販売チャネルとMVNEの拡充により提供回線総数が185.6万回線へ増加し、フルMVNO開始に向けた準備も進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、特にMVNEによる回線獲得が好調で、当第３四半期末の提供回線総数は171.0万回線(前年同期末107.3万回線)となりました。また、IoT等の法人需要獲得を狙うフルMVNOへの事業拡張に向け設備構築及びサービス開発等を進めております。」
MVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は171.0万回線に増加した。フルMVNOでは設備構築・サービス開発を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「モバイル関連サービスでは、MVNE戦略や日本郵便㈱様でのカタログ販売による個人向け販売チャネルの強化とモバイルインフラストラクチャー増強による品質維持向上等に努め、当第２四半期末の提供回線総数は、前四半期末比16.9万回線増加（当年第１四半期時は17.2万回線増、前年第４四半期時は15.6万回線増）の157.0万回線となりました。当第２四半期において、フルMVNOへの事業拡張も決定し、来年度下半期のサービス提供開始に向け、設備構築及びサービス開発を進めてまいります。」
提供回線総数が157.0万回線に増加し、日本郵便のカタログ販売、MVNE戦略、インフラ増強を継続。さらにフルMVNOへの拡張を決定し、来年度下半期の提供開始に向けた設備構築・サービス開発に進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期末の提供回線総数は、前四半期末比17.2万回線増加し(前年第４四半期時15.6万回線増、前年第３四半期時13.9万回線増)、140.1万回線となり、増加ペースが強まりました。個人向けにパートナー経由やMVNE(*4)による集客戦略を推し進めておりますが、当第１四半期にて新たに日本郵便㈱様及び㈱U-NEXT様との販売提携を発表し、今後の更なる伸びを期待しております。」
提供回線総数が140.1万回線に増加し、パートナー経由・MVNEによる集客に加えて日本郵便、U-NEXTとの販売提携を発表。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。」
MVNE案件、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し、サービスラインアップの充実を施策としている。