サービス中断・顧客情報漏洩リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。85社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに46社。
- 2026-11-06対処決算説明資料
「自社サービス基盤は振る舞い検知・WAF多層化防御等で継続強化」
サービス中断・顧客情報漏洩リスクに対し、自社サービス基盤の検知・防御機能を継続的に強化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、2025年4月に公表した、法人向けメールセキュリティサービスの一部のオプション機能における第三者製ソフトウェアの未知の脆弱性を悪用した不正アクセスによる情報漏洩により、一部のサービスの提供を一時中断致しました。」
従来想定されていたサービス中断・顧客情報漏洩リスクが、第三者製ソフトウェアの未知の脆弱性を悪用した不正アクセスと一部サービスの一時中断として実際に発生した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
重大なサービス中断は発生していないとの記載を維持しつつ、自然災害、停電、通信障害、サイバー攻撃等の残存リスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としており、これまでにそのような事象は発生しておりませんが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響が及ぶ可能性があります。」
回線二重化等の対策を継続し、重大なサービス中断は発生していないと記載する一方、自然災害、停電、通信障害、サイバー攻撃等の残存リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。」
回線二重化等の対策を示しつつ、自然災害、通信障害、サイバー攻撃等によるサービス中断リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生する可能性があります。」
回線二重化等によるサービス中断対策を示しつつ、顧客情報漏洩等の残存リスクを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「IIJ DDoSプロテクションサービス：国内外のIIJのバックボーンネットワーク内に分散配置したDDoS対策システムにより、お客様のネットワークに向けた攻撃を検知、防御するフルマネージ型のサービス。」
国内外に分散配置したDDoS対策システムによる攻撃の検知・防御を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としております。また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。」
回線二重化によるサービス中断対策、情報管理ルールや法令・ガイドライン遵守による顧客情報保護策を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内外へ分散設置した対策設備による大規模DDoS攻撃への対応等、継続したサービスラインアップの拡充を図っております。」
国内外に分散配置した対策設備によるDDoS攻撃対応を進め、サービス中断・サイバー攻撃リスクへの対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。」
自然災害、停電、通信障害、サイバー攻撃等によるサービス中断もリスクとして列挙。