インターネットイニシアティブ（3774）・リスク達成
リース・金融商品等の新会計基準の適用影響評価
FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2020-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備138社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。73社中7社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている138社のうち14社を表示しています。上の文は138社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1達成有価証券報告書
「IFRS第16号の適用により、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産38,988,207千円、その他の金融負債(リース負債)39,037,445千円を計上しております。」
IFRS第16号の適用を開始し、使用権資産約390億円、リース負債約390億円を実際に認識した。従来の影響評価段階から適用・影響計上段階へ移行した。 - FY2019前進有価証券報告書
「この適用により、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書において認識することが要求されます。これによる当社の連結財務諸表への主な影響として、期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ390億円増加すると見積もっております。」
IFRS第16号を2020年3月期に適用する予定とし、使用権資産・リース負債がそれぞれ約390億円増加する影響見積りを示した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこの基準を2018年４月１日より開始する第１四半期より適用しております。この基準により、当社グループは、未実現有価証券保有損益に係る税効果調整後の未実現利益5,739,166千円を期首の利益剰余金への累積影響額として調整しております。」
金融商品の新基準ASU2016-01を適用し、未実現有価証券保有損益の累積影響額を期首利益剰余金に調整した。一方、未適用のリース基準ASU2016-02は引き続き影響評価中である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ASU2016-02は、修正遡及アプローチを使って、平成30年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用され、早期適用も認められています。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。」
リース基準等の新会計ガイダンスについて、適用時期を示しつつ影響評価を継続している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「新しいガイダンスは、借手がリース期間が12ヶ月を超えるリースに対し資産と負債を認識することを要求し、また、財務諸表における表示と測定は、ファイナンスリースかオペレーティングリースかの分類によることになります。」
ASU2016-02のリース基準、ASU2016-01の金融商品基準等について、適用時期と財務諸表への影響を評価中であることを新たに開示した。