デジタル通貨取引・決済サービスの提供開始
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、」
従来の2024年7月開始予定に対し、2024年8月にDCJPYの商用化を開始したと記載され、デジタル通貨サービスの提供開始目標が実現した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「デジタル通貨(DCJPY)の発行及び決済サービスの提供を2024年7月開始予定としております。」
デジタル通貨サービスの提供開始時期として、2024年7月予定を再確認している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨（DCJPY）の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。」
従来の2023年度第4四半期の本格サービス開始予定から、DCJPYの実用案件におけるサービス提供開始予定は2024年7月へ後ろ倒しとなった一方、対象サービスは具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「二層構造デジタル通貨プラットフォーム(*12)」の特許を取得し、2023年度第４四半期の本格サービス開始予定に向け、実証実験等に取り組んでおります。」
デジタル通貨のサービス開始目標について、二層構造プラットフォームの特許取得、実証実験、2023年度第4四半期という新たな開始予定が示された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、2022年２月１日付での暗号資産事業売却に関連する損失認識484百万円を含む㈱ディーカレットホールディングスに係る持分法損失1,332百万円があり、1,056百万円の損失（前年同期 727百万円の損失）となりました。」
デジタル通貨取引・決済サービスの提供開始を進めてきたテーマについて、暗号資産事業売却に関連する損失認識が加わり、従来の提供拡張計画から事業再編を含む文脈へ移った。提供計画の撤回自体は記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。」
デジタル通貨の決済・発行サービスについて、関西電力及び大同生命保険との実証実験開始という具体的な進展があった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、４月に仮想通貨現物取引、８月に証拠金取引サービスを開始いたしました。」
デジタル通貨取引サービスの提供開始計画について、現物取引に続き証拠金取引も開始する段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「本年４月より投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始いたしました。今後、取引サービスの拡充と㈱ディーカレットの法人株主他と連携した決済基盤サービスの展開を進めてまいります。」
取引サービスは開始した一方、決済基盤サービスは今後の展開として残されており、目標の一部が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム及び業務開発が計画通り完了し、サービス開始に向け準備を進めております。」
デジタル通貨取引サービスの提供開始計画を維持し、サービス開始に向けた準備を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、順次人員拡充のうえシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を進め、今期中のサービス開始に向け計画に沿い進展しております。」
デジタル通貨取引・決済サービスについて、従来の提供開始計画を維持しつつ、今期中のサービス開始に向けて計画どおり進展していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「デジタル通貨取引サービス（平成30年度下期提供開始予定）及び決済サービス（平成31年度提供開始予定）の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。」
デジタル通貨取引サービスを平成30年度下期、決済サービスを平成31年度に開始する計画を維持している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成30年度下半期での、主として個人向けのデジタル通貨取引とウォレット機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。」
個人向け取引・ウォレット機能を平成30年度下半期、店舗・ECサイト等向け決済サービスを平成31年度に開始する時間軸を設定した。