読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
68111
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか68,111株
当社普通株式 68,111株（自己株式）
当社の取締役（業務執行役取締役に限る）6名・15,064株
当社の執行役員19名・20,648株
当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く）7名・20,068株
当社子会社の執行役員（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く）5名・12,331株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,064円
調達する資金の額
払込金額の総額 208,692,104円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため通常の資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計208,692,104円（うち対象取締役に支給するものは15,064株相当）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等は2026年6月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。子会社対象取締役等は同日から各子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日から継続して所定の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡時にも解除。業績目標の達成状況に応じ、本制度IIIではクローバック及び追加付与があり得る。
無償取得の事由
譲渡制限期間中又は満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由による退任、一定の非違行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。加えて、本制度IIIでは中期経営計画最終年度に目標達成状況及び支給率が大幅に低下した場合に一部を無償取得（クローバック）。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 6名 / 割当株数 15,064株、区分 当社の執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 20,648株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 20,068株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,331株
払込期日
2026年6月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,064円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年5月25日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 68,111株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,064円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 208,692,104円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため通常の資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2026年6月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 6名 / 株数 15,064株、区分 当社の執行役員 / 人数 19名 / 株数 20,648株、区分 当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く） / 人数 7名 / 株数 20,068株、区分 当社子会社の執行役員（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く） / 人数 5名 / 株数 12,331株 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2026年5月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,064円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等は2026年6月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。子会社対象取締役等は同日から各子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日から継続して所定の取締役又は執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。死亡時にも解除。業績目標の達成状況に応じ、本制度IIIではクローバック及び追加付与があり得る。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中又は満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由による退任、一定の非違行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。加えて、本制度IIIでは中期経営計画最終年度に目標達成状況及び支給率が大幅に低下した場合に一部を無償取得（クローバック）。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 6名 / 割当株数 15,064株、区分 当社の執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 20,648株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 7名 / 割当株数 20,068株、区分 当社子会社の執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,331株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計208,692,104円（うち対象取締役に支給するものは15,064株相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年5月25日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の目標達成による中長期的な企業価値向上に向けてインセンティブを働かせるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。2025年度の業績賞与に相当する金銭報酬債権を支給し、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。