社外役員・監査役会・内部監査による統治強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-30その他ガバナンス
「取締役会（10名。うち、社外取締役5名）」
コーポレート・ガバナンス体制の概要において、取締役会が10名、うち社外取締役5名であることを開示している。前回の有価証券報告書で示された取締役10名体制への移行予定が、今回の開示で確認された。また、執行役員27名、内部監査室6名及び監査役会4名（うち社外監査役2名）の体制も示している。 - FY2026統治機関構成の変更有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の取締役会は11名(うち社外取締役5名)で構成されており、監査役会は4名(うち社外監査役2名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下6名で構成されております。」
取締役会は前回開示の12名から11名となり、社外取締役5名を維持した。監査役会は社外監査役2名を含む4名、内部監査室は6名体制である。提出後の株主総会後には取締役10名体制への移行予定も開示された。 - FY2024統治機関構成の変更有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役5名を含む12名(うち常勤取締役は7名)で構成されており、監査役会は社外監査役2名を含む4名(うち常勤監査役は2名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下6名で構成されております。」
社外取締役5名を含む取締役12名、社外監査役2名を含む監査役4名、内部監査室6名の統治体制を開示した。前回開示から取締役会・監査役会及び内部監査室の構成が変化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役5名を含む14名で構成されており、監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下5名で構成されております。」
社外取締役・社外監査役を含む統治体制を維持しつつ、取締役会14名、内部監査室5名の体制を開示した。また、サステナビリティ委員会の取締役会報告・付議も運用している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役の人事及び報酬等決定に関する公正性及び透明性の確保及び向上を目的として、任意の組織として指名報酬委員会を設置しております。」
従来の社外取締役・監査役会・内部監査体制に加え、取締役の選解任・報酬を扱う指名報酬委員会の設置と運用を開示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役５名を含む13名（うち常勤取締役は７名）で構成されており、監査役会は社外監査役３名を含む４名（うち常勤監査役は２名）で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下４名で構成されております。」
社外取締役5名・社外監査役3名を含む体制を維持し、内部監査室は4名体制として開示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役５名を含む13名で構成されており、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。」
社外取締役、社外監査役、監査役会、内部監査室、執行役員制度を組み合わせた統治体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。」
社外取締役5名、社外監査役3名、内部監査室、執行役員制度等を組み合わせた体制。