配信・M2M・IoT・ヘルスケア等の新規事業開発
FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに109社。
- FY2026前進有価証券報告書
「新規事業分野では、IoT事業の遂行から派生して、土壌水分等を精緻に計測する特異の技術でセンサー事業を展開する子会社㈱センシフィアをソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で設立しました。」
IoT事業から派生した土壌水分センシング技術について、ソニーセミコンダクタソリューションズとの合弁子会社設立に進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年10月にソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で土壌水分センシング事業展開の子会社を設立することで合意しました(*10)。」
IoT・新規事業開発について、ソニーセミコンダクタソリューションズとの合弁による土壌水分センシング事業へ展開を広げる合意に至った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。」
新規事業分野のデジタル通貨について、DCJPYの商用化開始と事業パートナーからの資本調達に至った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨（DCJPY）の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。」
デジタル通貨分野で、DCJPYの発行・流通・決済を含む実用案件について、2024年7月のサービス提供開始予定が確定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年12月で創業30周年を迎え、その記念施策として、未来のネットワーク社会を担うエンジニアを育成する「IIJアカデミー」の開講を予定しており」
新規事業・新領域開発を支える人材・技術基盤の取り組みとして、ネットワークエンジニア育成のIIJアカデミー開講計画が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス(*11)の子会社にて「二層構造デジタル通貨プラットフォーム(*12)」の特許を取得し、2023年度第４四半期の本格サービス開始予定に向け、実証実験等に取り組んでおります。」
デジタル通貨分野で二層構造プラットフォームの特許を取得し、2023年度第4四半期の本格サービス開始に向けた実証実験へ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「法人向けモバイルサービスも、マーケティングや設備監視用途のネットワークカメラ接続等のIoT関連案件で継続拡大しており、今後の展望といたしましては、5G SA方式対応のeSIMを開発し動作検証を完了しました。」
IoT関連案件が継続拡大し、5G SA対応eSIMの開発・動作検証完了という新規事業開発上の具体的な進展があった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「IoT関連では、取扱い案件数が継続増加するなか、従前からの監視やマーケティング用途のカメラ接続及び位置や状況把握用途の端末接続等に加え、トヨタ自動車北海道株式会社様の事例に見られる工場生産ラインへのIoTシステム導入へと案件内容も順次広がりつつあります。」
IoT案件数の継続増加に加え、カメラ・端末接続から工場生産ラインへの導入へと案件内容が広がっている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。」
デジタル通貨分野で、電力P2P取引の決済及びデジタル通貨発行に関する実証実験を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、ローカル５G関連需要が生じつつあるなかで、住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁でケーブルテレビ他にローカル５Gの基幹システム機能等を提供する持分法適用関連会社㈱グレープ・ワンを新設いたしました。」
ローカル5G関連の新規事業として、住友商事及びケーブルテレビ各社との合弁会社グレープ・ワンを新設した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「IoT関連事業においては、台湾のAdvantech Co., Ltd.やKiwi Technology Inc.と提携を進め、将来のIoT関連需要の増加に向けて事業基盤を強化いたしました。」
台湾のAdvantech及びKiwi Technologyとの提携を進め、IoT関連需要に向けた事業基盤を強化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、IoT利用の進展を見据えて「eSIMサービス」及び「SoftSIM」等の開発にも注力いたしました。」
IoT関連の新規事業開発として、eSIMサービス及びSoftSIMの開発を具体的に進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、金融庁による仮想通貨交換業者登録の再開以来新規事業者として初めての登録を受け、本年４月より投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始いたしました。」
デジタル通貨事業でディーカレットが仮想通貨交換業者登録を受け、投資家向け取引サービスを開始した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「民放各局との合弁での持分法適用関連会社JOCDN㈱では、民放及び大規模動画配信事業者等にCDNサービスを提供しており、動画需要の拡大等を背景に帯域を順次拡大しております。」
JOCDNのCDNサービス提供を継続し、動画需要の拡大を背景に提供帯域を順次拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「フルMVNO関連のサービス開発も推進しており、法人向けに多数のIoTデバイスを接続する「IoT応援パック」、個人向け「IIJmio IoTサービス」を開始し、また、複数パートナーと「eSIMプラットフォームサービス(*13)」の実証実験を進めております。」
IoT関連の新規事業で、法人向けIoT応援パックと個人向けIIJmio IoTサービスを開始し、eSIMプラットフォームの実証実験も進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「民放各局との合弁での関連会社JOCDN㈱では、前期より民放及び大規模動画配信事業者等にCDNサービスを提供開始しており、顧客数の増加に加え動画需要の拡大等を背景に転送容量が順次増加しております。」
JOCDNによるCDNサービスについて、提供先の顧客数と転送容量が増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱（当社出資比率20％）にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDNサービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年３月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。」
JOCDNによるCDNサービスを計15社へ提供開始し、ヘルスケアではIIJ電子＠連絡帳サービスの自治体導入が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「生産現場のスマートファクトリー化やセンサーによる遠隔監視・リモートメンテナンス等のIoT関連の商談・PoC案件も継続増加いたしました。」
IoT関連でスマートファクトリー、センサー遠隔監視、リモートメンテナンスの商談・PoC案件が継続増加した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「徐々に生じつつあるIoT関連需要に関しましては、農林水産省からIoTの活用にて水田の水位・水温等を管理する実証実験を受託し、また、UR賃貸住宅にてAI及びIoT技術でエアコンの省エネ運転を制御する実証実験に取り組むことといたしました。」
IoT関連で、農林水産省の水田管理実証実験を受託し、UR賃貸住宅ではAI・IoTによるエアコン制御実証実験に取り組むこととなった。 - FY2017前進有価証券報告書
「配信事業では、当第３四半期に民放15社との合弁会社JOCDN㈱(持分法適用関連会社)を設立し、放送事業者やコンテンツ事業者の動画配信向けに高品質で安定したCDNサービスを提供してまいります。」
配信分野で民放15社との合弁会社JOCDNを設立し、動画配信向けCDNサービスの提供基盤を構築した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、IoT等の法人需要獲得を狙うフルMVNOへの事業拡張に向け設備構築及びサービス開発等を進めております。」
IoT等の法人需要を対象とするフルMVNO事業の設備構築・サービス開発を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「将来のIoTシステムの基盤となるネットワークとクラウドを融合させた「IIJ IoTサービス」の開発も進めております。」
IoTについて、ネットワークとクラウドを融合したIIJ IoTサービスの開発継続を記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期にて、今後普及が見込まれるIoT(*6)分野に取り組むべくネットワークやクラウドコンピューティング等に係る当社技術を活用した「IIJ IoTサービス」を発表いたしました。」
IoT関連の新規事業について、具体的なサービス発表に至った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、長期に渡る持続成長を実現するため、配信事業、M2M及びIoT関連事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでまいります」
配信事業ではハイレゾ音源ストリーミングや4K伝送を新たな取り組みとして記載。