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インターネットイニシアティブ(3774)・事実株主構成の更新

NTTグループとの資本・調達・競合関係

FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

4記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018再定義FY20232017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1株主構成の更新有価証券報告書

    「KDDI㈱ 20,387,000 11.50 NTT㈱ 12,227,000 6.90 NTTドコモビジネス㈱ 8,160,000 4.60」

    株主構成の開示では、KDDIの所有割合が11.50%、NTTが6.90%、NTTドコモビジネスが4.60%となっている。FY2023に記載されたNTTとKDDIの同率筆頭株主という構成から、開示上の保有主体・比率が更新された。
  2. FY2023再定義有価証券報告書

    「NTT及びNTTコミュニケーションズの間接保有を含めて所有する当社株式数及び株式所有割合は20,387,000株及び11.1%で、KDDIが所有する当社株式数及び株式所有割合は20,387,000株及び11.1%であり、両社グループは同率にて当社の第一位の株主にあたります。」

    従来のNTTの大株主・主要調達先・競合先という構造から、NTTの持分法適用関連会社からの除外とKDDIとの同率筆頭株主・資本業務提携という関係へ移行した。
  3. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成30年3月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9%を所有しております。当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。」

    NTTグループが大株主である一方、通信回線・設備の主要調達先であり競合先でもある関係を再確認している。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年3月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9%を所有しております。当社グループは、NTT及びその子会社から国際バックボーン回線、国内バックボーン回線、アクセス回線、データセンター内のラックスペース及びモバイル通信回線等を仕入れております。」

    NTTグループが大株主である一方、通信回線・設備の主要調達先であり、事業上の競合先でもあるという関係を体系的に開示した。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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