インターネットイニシアティブ（3774）・リスク再掲
法人向けIoT・クラウド市場の本格普及の遅延
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IoT事業の確立遅延と投資負担リスク3社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。」
クラウド売上が増加する一方、利用低調・普及遅延、解約及び価格見直しによる費用回収リスクを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業のクラウドコンピューティングサービスの利用の低調や普及の遅れ等を含み、クラウドコンピューティングサービスの売上が想定通りに伸長しない場合、既存顧客の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合は、現状の或いは増加する費用を賄うことが困難となり利益が低減する可能性があります。」
クラウド売上は増加している一方、利用低調・普及遅延、解約及び価格見直しによる費用回収リスクを引き続き開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「法人向けIoT市場やクラウド市場について立ち上がりつつあるものの本格利用の普及には当初想定より時間がかかるであろうこと等を鑑み」
法人向けIoT・クラウド市場は立ち上がりつつある一方、本格利用の普及に当初想定より時間を要するとの認識が示され、中期売上目標の見直し理由の一つとして記載された。