インターネットイニシアティブ（3774）・施策再掲
サステナビリティ委員会による全社横断的なリスク・機会管理
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督301社が書いているテーマ・逆風10社・追い風251社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの303件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
コーポレート・ガバナンス体制の概要図にサステナビリティ委員会を位置付け、同委員会を含む全社的な委員会体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。」
サステナビリティ委員会による気候変動・人的資本の指標管理、シナリオ分析及び取締役会への付議・報告の体制を再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。」
気候変動・人的資本等のサステナビリティ関連リスク・機会について、社長委員長の経営直轄委員会、シナリオ分析、指標管理及び取締役会への報告を行う体制を新たに明示した。