Komori
インターネットイニシアティブ(3774)・リスク対処

通信機器・データセンター設備の外部調達・賃借依存

FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

10記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q1悪化FY2019 – FY2025-H12017: 220172018: 220182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
ネットワーク回線・データセンター設備契約への継続依存3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

インターネットイニシアティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07対処決算説明資料

    「資材調達は先行調達・価格転嫁等で最適運営中」

    通信・設備等の外部調達に関して、先行調達と価格転嫁による対応が示された。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「システムインテグレーションの売上原価は、外注関連費用の増加等があり、前年同期比7.3%増の62,558百万円(前年同期 58,286百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、増収効果に加えて、前年同期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響は価格転嫁で概ね解消し、前年同期比29.7%増の10,786百万円(前年同期 8,313百万円)となり、売上総利益率は14.7%(前年同期 12.5%)となりました。」

    第三者調達ソフトウェアの価格体系改定による利益マイナス影響が価格転嫁で概ね解消し、SI売上総利益率は12.5%から14.7%へ改善した。調達先依存自体は残る。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の営業利益は、VMware製品の価格体系改定による約16億円の利益マイナス影響があり減益となりましたが、価格転嫁等の対応を進め、当第2四半期の3ヶ月間では当該利益マイナス影響約4億円(当第1四半期時は約12億円)を吸収し増益に復調しました。」

    第三者調達するソフトウェアの価格体系改定が実際に発生し、約16億円の利益マイナス影響として顕在化した。価格転嫁等により影響の一部は吸収された。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループは、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウェアのいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。」

    通信機器に加えてサービス運営ソフトウェアも米国の特定購入先へ依存し、物価・為替・供給不足及びセキュリティ上の疑義による代替調達リスクを開示している。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「エネルギー資源等の供給面での制約等により、電力料金の高騰が生じ、データセンター設備調達先とのその負担の調整或いは顧客への転嫁等の対応が取れない若しくは電力供給が不安定となり或いは不足し、電力調達に追加的費用が生じる可能性があります。」

    従来の通信機器・施設設備の第三者依存に加え、半導体供給逼迫、電力料金高騰・供給不安定化がリスク要因として具体化した。
  6. FY2019悪化有価証券報告書

    「当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を主として米国の特定購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。第三者から調達している機器等について、現在は経営上の重要な懸念があるわけではありませんが、セキュリティに関連する疑義が提示される等にて実質的に利用が困難となり代替機器等の調達が必要となる可能性があります。」

    通信機器の少数調達先への依存が、米国の特定購入先への依存とセキュリティ上の疑義による代替調達リスクとして具体化された。
  7. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に、MVNOのモバイル通信回線の調達をNTTドコモに依存しております。」

    通信キャリア、アクセス回線事業者及びNTTドコモへのネットワーク・モバイル回線調達依存を再確認している。
  8. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。また、当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。」

    通信機器の少数調達先への依存と、データセンター・事務所設備の第三者賃借を再確認している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に、MVNOのモバイル通信回線の調達をNTTドコモに依存しております。」

    通信キャリア、アクセス回線事業者、NTTドコモ等へのネットワーク・モバイル回線調達依存を再確認している。
  10. FY2017初出有価証券報告書

    「当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。また、当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。」

    通信回線に加え、ルータ等通信機器の少数調達先、データセンター・事務所設備の第三者賃借に伴う供給・更新リスクを独立したリスクとして記載した。
一緒に動いた変遷

「クラウド・モバイル・海外事業への先行投資回収リスク」は、この変遷が動いた10回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウド・モバイル・海外事業への先行投資回収リスク4回
  3. 2デジタル通貨事業の市場未成熟・規制対応リスク3回
  4. 3平成33年3月期までの5カ年中期計画3回
  5. 4技術力と顧客基盤を基礎とした総合ネットワークソリューション2回
  6. 5ICTサービスラインアップの適時拡充2回
  7. 6法人・個人向けモバイルサービスの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インターネットイニシアティブの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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