電気通信・消費者保護・海外法規制の強化リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
インターネットイニシアティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法(セキュリティ・クリアランスの法制化)が施行され、輸出入管理制度が改定され、サイバー対処能力強化推進法が成立するなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。」
電気通信事業法・GDPR等に加え、重要経済安保情報保護活用法、輸出入管理制度改定及びサイバー対処能力強化推進法が記載され、規制・安全保障対応の範囲が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「経済安全保障推進法や経済安保情報保護法(セキュリティ・クリアランスの法制化)が成立するなど、国際情勢や社会経済構造の変化等に伴い、安全保障の確保に関する経済施策の推進が重要視されてきております。」
従来の電気通信・GDPR等の規制リスクに加え、経済安全保障推進法及び経済安保情報保護法による設備導入・維持管理等の規制対応が具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「提供回線数が増大した結果、2022年10月、電気通信事業法第41条に基づき、利用者の利益に及ぼす影響が大きいことから電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として総務大臣に指定されたことにより、電気通信設備を所定の技術基準に適合するように維持すること等が義務付けられることとなりました。」
GDPR・BCR対応に加え、電気通信設備の適正管理事業者指定、経済安全保障推進法等により、規制当局の監督・対応義務が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社IIJ Europe Limitedは、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請し承認取得に向けた対応を進めておりますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
GDPR施行後も、BCR承認取得に向けた対応と違反・制裁金リスクを継続して開示している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「欧州連合(EU)において、平成30年５月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。」
前回の施行予定段階から、GDPRが平成30年5月25日に実際に施行された段階へ移行した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「欧州連合(EU)において、個人情報保護を目的とする新たな規則である「一般データ保護規則(GDPR)」が平成30年5月25日より施行されます。」
従来の法規制リスクに加え、GDPRの施行時期とBCR申請への対応が具体的に記載され、海外データ保護規制へのエクスポージャーが明確化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。」
改正電気通信事業法、消費者保護、FCPA、EU個人情報保護指令等を例示。