新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「コロナ禍の一服後もITサービス利用の需要は堅調に推移し」
コロナ禍による企業活動・需要への影響は一服したとの認識に変化し、ITサービス需要は堅調と記載している。ただし感染症動向は引き続き外部環境リスクとして開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響及び国内外における感染症の動向を注視する必要があります。」
経済活動の持ち直しを見込む一方、国内外の感染症動向を含む事業環境への影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当四半期における国内景気は、経済活動の正常化が進む中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しが期待されるものの、感染症の拡大、金利や為替の動向及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。」
経済活動の正常化と景気の持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による現在の事業環境悪化は緩和方向にある一方、感染症再拡大の可能性は残るとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの継続が期待されますが、供給面での制約や新たな変異株による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による事業環境への影響は徐々に緩和しているものの、供給制約や新たな変異株による影響を注視する必要があるとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。」
感染症による事業環境への影響が残る一方、国内景気には持ち直しの動きがみられるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ATM運営事業の売上高は、店舗休店や外出自粛でのATM利用件数減少及びATM運用台数減少等により、前年同期比30.4％減の2,160百万円(前年同期 3,101百万円)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休店・外出自粛等の影響がATM利用件数、運用台数及び売上高の減少として継続して発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月頃の企業活動の停滞等があり、前年同期比5.3％減の13,020百万円となりました。」
感染症による企業活動停滞がSI構築売上の減少として継続的に現れた。ATM運営事業でも店舗休店等により前年同期比33.6％減収となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞等により、前年同期比9.6％減の6,550百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、企業往訪活動の停滞、SI構築売上の減少、個人向けモバイル販売の低調、ATM設置店休店等として実際に発生した。