デジタル通貨取引・決済事業の立ち上げ
FY2018-Q3に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。」
デジタル通貨事業はDCJPY商用化後、ゆうちょ銀行のトークン化預金発行プロジェクトや複数金融機関との協業へ展開した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規事業分野では、当社関連会社の㈱ディーカレットDCP(*7)が、ゆうちょ銀行㈱と2026年度中のトークン化預金取扱開始の検討(*8)や、㈱SBI新生銀行及びPartior Pte. Ltd.とトークン化預金における外貨取扱の検討を開始(*9)しました。」
デジタル通貨事業は、DCJPY商用化後の新たな展開として、2026年度中のトークン化預金取扱開始や外貨取扱の検討に進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社関連会社の株式会社ディーカレットDCP(*8)は、2024年8月に国内初のデジタル通貨(DCJPY)(*9)の商用化を開始し、9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。」
デジタル通貨事業は、DCJPYの実用案件について商用化開始に至り、事業パートナーからの資本調達も実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社持分法対象の㈱ディーカレットDCPにて、国内初のデジタル通貨サービスとして、非化石証書取引におけるデジタル通貨(DCJPY)の発行及び決済サービスの提供を2024年7月開始予定としております。」
デジタル通貨事業について、DCJPYを用いた非化石証書取引の発行・決済サービスという実用案件と、2024年7月の開始予定を示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨（DCJPY）の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。」
デジタル通貨事業は、暗号資産取引中心の展開から、DCJPYの発行・流通・決済を含む実用案件のサービス提供へ具体化し、2024年7月の開始予定が確定した。 - FY2023前進有価証券報告書
「㈱ディーカレットは、2019年4月より暗号資産の取引サービスを提供しておりましたが、2022年2月に暗号資産事業会社を売却し、当社の現持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス及びその子会社㈱ディーカレットDCPはデジタル通貨事業に専念することとしました。」
暗号資産事業の売却後、ディーカレットグループがデジタル通貨事業に専念する形へ事業領域を整理し、当社は2023年3月にDCP社債20億円を引き受けた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新規事業分野では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットホールディングス(*11)の子会社にて「二層構造デジタル通貨プラットフォーム(*12)」の特許を取得し、2023年度第４四半期の本格サービス開始予定に向け、実証実験等に取り組んでおります。」
従来のデジタル通貨事業について、二層構造デジタル通貨プラットフォームの特許取得と、本格サービス開始に向けた実証実験という具体的な進展が記載された。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、2022年２月１日付での暗号資産事業売却に関連する損失認識484百万円を含む㈱ディーカレットホールディングスに係る持分法損失1,332百万円があり、1,056百万円の損失（前年同期 727百万円の損失）となりました。」
ディーカレットの従来のデジタル通貨関連事業について、暗号資産事業売却に関連する損失認識が記載され、事業拡張の文脈から事業再編を含む記載へ移った。デジタル通貨事業全体の終了とは記載されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。」
デジタル通貨取引・決済事業で、電力P2P決済及びデジタル通貨発行の実証実験を開始する段階へ進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、４月に仮想通貨現物取引、８月に証拠金取引サービスを開始いたしました。」
ディーカレットが4月に仮想通貨現物取引、8月に証拠金取引サービスを開始し、サービス展開を進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、国内有力事業者への第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金を総額86.3億円(当社出資比率30％)へと拡充いたしました。」
ディーカレットの事業基盤について、国内有力事業者への第三者割当増資により資本金・資本準備金が総額86.3億円へ拡充された。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規事業においては、デジタル通貨を扱う持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、金融庁による仮想通貨交換業者登録の再開以来新規事業者として初めての登録を受け、本年４月より投資家向けの仮想通貨取引サービスを開始いたしました。」
ディーカレットで仮想通貨交換業者登録を取得し、投資家向け仮想通貨取引サービスの開始に至った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム及び業務開発が計画通り完了し、サービス開始に向け準備を進めております。」
ディーカレットのデジタル通貨取引サービスについて、システム及び業務開発が計画どおり完了し、開始準備段階へ進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新規事業として取り組んでおります持分法適用関連会社㈱ディーカレットでは、順次人員拡充のうえシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を進め、今期中のサービス開始に向け計画に沿い進展しております。」
ディーカレットについて、人員拡充、システム・業務開発、仮想通貨交換業登録準備が進み、サービス開始に向けた準備が進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「㈱ディーカレット（当社出資比率35％）を設立し、デジタル通貨取引サービス（平成30年度下期提供開始予定）及び決済サービス（平成31年度提供開始予定）の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。」
デジタル通貨取引・決済事業について、合弁会社設立後のシステム開発、業務開発、登録準備が開始された。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「同社は、当社が外国為替取引事業者やネット銀行及び証券会社向けに提供している高速通貨取引システムを基盤に、デジタル通貨取引及び決済機能を開発のうえ、平成30年度下半期での、主として個人向けのデジタル通貨取引とウォレット機能の提供、平成31年度での、主としてBtoBtoC/BtoCモデルの店舗やECサイト等でのデジタル通貨決済サービスの提供開始を計画しております。」
ディーカレットを通じ、高速通貨取引システム、セキュリティ、ネットワーク及びクラウド技術を基盤とするデジタル通貨取引・決済事業を新たに立ち上げる計画を示した。