インターネットイニシアティブ（3774）・方針検証対象銘柄の減少と売却
資本コストを踏まえた政策保有株式の合理性検証
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1429社が書いているテーマ・逆風1社・追い風748社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1432件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026検証対象銘柄の減少と売却有価証券報告書
「2026年5月開催の取締役会において、2026年3月末基準での対象は3銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。」
資本コストを踏まえた年次検証を継続し、検証対象は前年度の5銘柄から3銘柄へ減少した。特定投資株式2銘柄を売却したことも開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年5月開催の取締役会における2024年3月末基準での対象は5銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。」
資本コストを踏まえた政策保有株式の合理性検証を年次で実施し、対象銘柄は4銘柄から5銘柄となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「毎年5月開催の取締役会にて、上記の方法で検証しております。2023年5月開催の取締役会における2023年3月末基準での対象は4銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。」
資本コストを上回る収益・配当の有無を個別銘柄ごとに年次検証する運用を実施し、2023年5月には4銘柄について保有継続を決定した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、資本コストに照らした事業貢献及び運用収益の観点で、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性等を検証しております。」
政策保有株式について、事業貢献・運用収益を資本コストと比較し、銘柄ごとに取締役会等で合理性を検証する方針を新たに明示した。