Komori
インターネットイニシアティブ(3774)・事実前進

法人・官公庁を中心とする顧客基盤

FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
法人顧客基盤の拡大25社が書いているテーマ・逆風1社・追い風28社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約16,000社でありました。」

    法人顧客数は前回開示の約15,000社から約16,000社へ増加した。
  2. 2026-05-14前進決算説明資料

    「IIJグループ顧客数 約16,000社(26年3月末)」

    顧客基盤の規模が26年3月末時点で約16,000社と開示された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約15,000社でありました。」

    官公庁を含む法人顧客数が前回の約14,000社から約15,000社へ増加した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約14,000社でありました。」

    官公庁を含む法人顧客数が従来の約12,000社から約14,000社へ増加した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、各々約11,000社及び約12,000社でありました。」

    官公庁を含む法人顧客数が約11,000社から約12,000社へ増加した。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数はそれぞれ約10,000社及び約11,000社でありました。」

    官公庁を含む法人顧客数が約10,000社から約11,000社へ増加した。
  7. FY2017前進有価証券報告書

    「前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数はそれぞれ約8,500社及び約10,000社でありました。」

    法人顧客数は約8,500社から約10,000社へ増加した。増加は格安SIMサービスを利用する中小企業が主であった。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの官公庁を含む法人顧客数は8,500社超であり」

    既存顧客へのネットワーク、WAN、アウトソーシング、SIのクロスセル需要を見込んでいる。
一緒に動いた変遷

「法人・個人向けモバイルサービスの拡大」は、この変遷が動いた8回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法人・個人向けモバイルサービスの拡大7回
  3. 2セキュリティサービスの拡充7回
  4. 3海外ネットワーク・SI・クラウド事業基盤の強化7回
  5. 4モバイル・運用保守を中心とするストック売上の積み上げ7回
  6. 5システム運用保守を中心とする受注・受注残高の拡大7回
  7. 6高信頼・高付加価値ITサービスの提供6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
インターネットイニシアティブの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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