金利・為替動向及び原材料価格上昇による事業環境リスク
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
インターネットイニシアティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。63社中44社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-11-06再掲決算
「引き続き中東情勢や自然災害の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」
中東情勢、自然災害及び金融資本市場の変動に関する事業環境リスクを再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響の注視が必要で、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。」
景気回復見通しを維持しつつ、従来の物価・金融引締め等の記載から、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策を含むリスク認識へ更新した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ただし、米国の関税を含む通商政策の影響や物価上昇の継続等による景気の下押しリスクがあり、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要があります。」
従来の物価、供給制約、金融引締め等のリスク認識に加え、米国の関税を含む通商政策の影響を明示し、景気下押し要因の記載が更新された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等による海外景気の下振れや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
景気回復見通しを示す一方、従来の供給制約等の列挙から、欧米の高金利による海外景気下振れ、中東情勢及び金融資本市場の変動を含むリスク要因へ記載内容が変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
景気回復を見込む一方、物価上昇、金融引締め、金利・為替変動への注意を継続して示している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
前四半期まで明示されていたエネルギー資源等の供給面の制約が今回の見通し文から外れ、列挙される事業環境リスクの範囲が一部縮小した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
景気回復を見込む一方、物価上昇、世界的な金融引締め、金利・為替変動への注意を継続して示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
物価上昇、エネルギー資源等の供給制約、世界的な金融引締め、金利・為替変動への注意を継続して示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、エネルギー資源等の供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
物価上昇、エネルギー資源等の供給制約、世界的な金融引締め、金利・為替変動への注意を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響及び国内外における感染症の動向を注視する必要があります。」
物価上昇、供給制約、世界的な金融引締めによる金利・為替変動への注意を継続して示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、物価上昇、供給面での制約及び世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注視する必要があります。」
従来の金利・為替動向及び原材料価格上昇に加え、物価上昇、供給面の制約、世界的な金融引締めが明示され、事業環境リスクの要因が具体化・拡大した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「感染症の拡大、金利や為替の動向及び原材料価格の上昇等による影響を注視する必要があります。」
金利・為替の動向及び原材料価格の上昇が事業環境に影響する可能性を、今回のファイリングで明示した。