読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28875
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか28,875株
当社普通株式28,875株（自己株式）
当社の取締役（業務執行役取締役に限る）5名・10,606株
当社の執行役員21名・11,054株
当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く）6名・4,350株
当社子会社の執行役員（非居住者を除く）6名・2,865株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,070円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計88,646,250円（対象取締役に支給するものは10,606株相当）。対象取締役についての報酬債権総額の報酬枠は本制度I・II・III全部で年額7億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日（2026年7月15日）から、対象者が当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日から継続して当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。対象者が死亡した場合も解除。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間中または譲渡制限期間満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合、または一定の非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 5名 / 割当株数 10,606株、区分 当社の執行役員 / 人数 21名 / 割当株数 11,054株、区分 当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く） / 人数 6名 / 割当株数 4,350株、区分 当社子会社の執行役員（非居住者を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,865株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで譲渡制限が付される。譲渡制限期間中は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の当社第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年6月26日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 在籍条件型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式28,875株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,070円 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 5名 / 株数 10,606株、名称 当社の執行役員 / 人数 21名 / 株数 11,054株、名称 当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く） / 人数 6名 / 株数 4,350株、名称 当社子会社の執行役員（非居住者を除く） / 人数 6名 / 株数 2,865株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで譲渡制限が付される。譲渡制限期間中は専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分はできない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日（2026年7月15日）から、対象者が当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員のいずれの地位をも退任する時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日から継続して当社またはIIJグローバルの取締役・執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。対象者が死亡した場合も解除。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中または譲渡制限期間満了時に、会社が正当と認める理由以外の理由により退任した場合、または一定の非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（業務執行役取締役に限る） / 人数 5名 / 割当株数 10,606株、区分 当社の執行役員 / 人数 21名 / 割当株数 11,054株、区分 当社子会社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び非居住者を除く） / 人数 6名 / 割当株数 4,350株、区分 当社子会社の執行役員（非居住者を除く） / 人数 6名 / 割当株数 2,865株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計88,646,250円（対象取締役に支給するものは10,606株相当）。対象取締役についての報酬債権総額の報酬枠は本制度I・II・III全部で年額7億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の当社第32回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の総額及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年6月26日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の目標達成による中長期的な企業価値向上に向けてインセンティブを働かせ、株主との価値共有を進めるため。また、従来の株式報酬型ストックオプションを譲渡制限付株式報酬に改めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。