保有投資有価証券の価値変動・減損
FY2017に初出。25回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。139社中56社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに39社。
- FY2026上場株式残高減少・ファンド評価益増加有価証券報告書
「2026年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における投資有価証券(株式)は保有上場株式の時価評価等で残高は121億円でした。その他の投資の主な内訳は、ファンド出資金105億円及び㈱ディーカレットDCP社債20億円(償還期限10年・無担保)でありました。」
投資有価証券（株式）は前年度の146億円から121億円へ減少した一方、ファンド出資金は105億円となり、金融資産評価益1,760百万円を計上した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間における金融収益は、ファンドに係る金融資産評価益431百万円(前年同期 278百万円の評価損)及び受取配当金179百万円(前年同期 119百万円)等により、743百万円(前年同期 213百万円)となりました。」
ファンドに係る金融資産評価は前年同期の278百万円の評価損から431百万円の評価益へ転じ、金融収益が増加した。一方、投資残高の時価変動リスクは残っている。 - FY2025-H1保有投資残高増加と評価損の発生有価証券報告書
「当中間連結会計期間における金融費用は、主として為替影響によるファンドに係る金融資産評価損278百万円(前年同期 323百万円の評価益)及び為替差損52百万円(前年同期 573万円の利益)等により、788百万円(前年同期 327百万円)となりました。」
保有ファンド等について前年同期の評価益から評価損へ転じ、金融資産評価損278百万円及び為替差損52百万円を計上した。一方、投資有価証券残高は155億92百万円へ増加した。 - FY2024保有投資残高の増加有価証券報告書
「2024年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における投資有価証券(株式)は保有上場株式の時価評価等で残高は146億円でした。その他の投資の主な内訳は、ファンド出資金76億円及び㈱ディーカレットDCP社債20億円(償還期限10年・無担保)でありました。」
投資有価証券、ファンド及びディーカレットDCP社債を含む保有投資残高の構成と規模を開示した。株式の時価評価等により残高が増加している。 - FY2024-Q3保有投資残高の増加継続有価証券報告書
「その他の投資の保有上場株式の時価評価等による3,123百万円増加の22,273百万円でありました。」
保有上場株式の時価評価等により、その他の投資残高は前連結会計年度末から3,123百万円増加し、222億73百万円となった。 - FY2024-Q2保有投資残高の増加継続有価証券報告書
「その他の投資の保有上場株式の時価評価等による3,152百万円増加の22,302百万円でありました。」
保有上場株式の時価評価等により、その他の投資残高は前連結会計年度末から31億52百万円増加し、223億02百万円となった。 - FY2024-Q1保有投資残高の増加継続有価証券報告書
「主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンターキャンパス建設関連資産の取得等による2,724百万円増加の26,045百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,151百万円減少の43,524百万円、無形資産932百万円増加の17,548百万円、前払費用2,935百万円増加の15,514百万円、その他の投資2,658百万円増加の21,808百万円でありました。」
保有株式・ファンド等を含むその他の投資残高が前連結会計年度末から2,658百万円増加し、21,808百万円となった。 - FY2023保有投資残高の増加有価証券報告書
「2023年3月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書におけるその他の投資に含まれる保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式7,839百万円、非上場株式2,388百万円、ファンド出資金6,946百万円及び㈱ディーカレットDCP社債2,000百万円（償還期限10年・無担保）でありました。」
上場株式、非上場株式、ファンド及びディーカレットDCP社債を含むその他の投資残高が191億50百万円となり、投資対象の構成が開示された。 - FY2023-Q2保有投資残高の小幅増加有価証券報告書
「その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による370百万円の増加で17,780百万円でありました。」
保有上場株式及びファンドの時価評価等により、その他の投資残高は2022年3月末の17,410百万円から17,780百万円へ増加した。 - FY2022-Q3保有投資残高の増加継続有価証券報告書
「その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による5,695百万円増加の18,608百万円でありました。」
保有上場株式及びファンドの時価評価等により、その他の投資残高は期首から5,695百万円増加し、186億08百万円となった。 - FY2022-Q2保有投資残高の増加幅拡大有価証券報告書
「その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による4,819百万円の増加で17,731百万円でありました。」
上場株式及びファンドの時価評価等により、その他の投資残高は期首から4,819百万円増加し、17,731百万円となった。 - FY2022-Q1保有投資残高の増加幅拡大有価証券報告書
「その他の投資は保有上場株式及びファンドの時価評価等による2,789百万円の増加で15,702百万円でありました。」
保有上場株式及びファンドの時価評価等により、その他の投資残高は期末から2,789百万円増加し、15,702百万円となった。 - FY2021-Q3保有投資残高の増加継続有価証券報告書
「その他投資は保有上場株式の時価変動等にて2,406百万円増加で11,592百万円」
保有上場株式の時価変動等により、その他投資残高は期首から2,406百万円増加し、11,592百万円となった。 - FY2021-Q2保有投資残高の増加有価証券報告書
「その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,843百万円増加し11,030百万円となりました。」
保有上場株式の時価変動等により、その他投資残高が1,843百万円増加した。 - FY2021-Q1保有投資残高の増加有価証券報告書
「その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,424百万円増加し10,611百万円となりました。」
保有上場株式の時価変動等によりその他投資残高が1,424百万円増加し、106億11百万円となった。 - FY2020-Q3保有投資残高の増加有価証券報告書
「その他投資は保有上場株式の時価増加等による658百万円の増加により12,060百万円となりました。」
保有上場株式の時価増加等により、その他投資残高は658百万円増加し、120億60百万円となった。 - FY2020-Q2保有投資残高の減少有価証券報告書
「その他投資は株式の売却等による1,384百万円の減少により10,019百万円となりました。」
株式の売却等によりその他投資残高が1,384百万円減少し、100億19百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月期末現在の当社グループの連結財政状態計算書における保有投資有価証券の残高の内訳は、上場株式7,619百万円、非上場株式1,379百万円及びファンド出資金2,199百万円等でありました。」
上場株式、非上場株式及びファンド出資金を合計約112億円保有しており、価値変動・処分条件の不確実性を継続して開示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は2,642百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、2,951百万円の損失となりました。」
前四半期累計の利益転換から再び損失となり、上場株式評価損失2,951百万円を含む投資損失が計上された。 - FY2019-Q2評価損益の利益転換有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は378百万円の利益であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、133百万円の利益となりました。」
FY2019-Q1に計上された投資損失から変化し、上半期ではその他投資に係る実現・未実現損益が378百万円の利益、上場株式評価損益が133百万円の利益となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は747百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は、863百万円の損失となりました。」
保有上場株式等の時価変動により、747百万円の投資損失、うち上場株式評価損失863百万円が計上され、投資価値変動リスクが実際の損失として表れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結貸借対照表上、その他投資に含まれている帳簿価額127,456千円の市場性のない持分証券について、一時的なものではないと考えられた価額の下落を反映し、109,840千円の減損損失を認識して、公正価値17,616千円まで評価減を行っております。」
市場性のない持分証券について109,840千円の減損損失を計上し、投資価値変動・減損リスクが実際に発生した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業１社の普通株式に関するものであります。その公正価値は、取得原価に対して0.3％下落しております。未実現損失の発生期間は１ヶ月未満であります。」
未実現損失は取得原価比0.3％、発生期間1ヶ月未満であり、一時的な減損と判断している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における売却可能有価証券合計の公正価値は7,497,636千円でした。」
売却可能有価証券の公正価値は約74.98億円に増加した。市場性持分証券の4％の未実現損失については、一時的な減損と判断している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券5,780百万円、非上場株式等1,124百万円及び出資金等1,021百万円でありました。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券を合計約79億円保有し、当期には投資有価証券の減損損失31百万円も計上している。