新規事業開発・M&A・事業パートナー連携による事業領域拡大
FY2016に初出。20回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- FY2026前進有価証券報告書
「関連会社㈱ディーカレットDCPでは、来年度予定の㈱ゆうちょ銀行のトークン化預金発行とのプロジェクトや他の複数金融機関及び事業会社と協業等を推進しました。また、トークン化預金を用い銀行間決済を高度化する取り組みが金融庁のFinTech分野における実証実験の支援案件に採択されました。」
事業パートナー連携が、ゆうちょ銀行のトークン化預金発行プロジェクト、複数金融機関との協業及び金融庁支援の実証実験採択へ進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「新規事業分野では、当社関連会社の㈱ディーカレットDCP(*7)が、ゆうちょ銀行㈱と2026年度中のトークン化預金取扱開始の検討(*8)や、㈱SBI新生銀行及びPartior Pte. Ltd.とトークン化預金における外貨取扱の検討を開始(*9)しました。また、2025年10月にソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で土壌水分センシング事業展開の子会社を設立することで合意しました(*10)。」
事業パートナー連携が、ゆうちょ銀行、SBI新生銀行及びPartiorとのトークン化預金の検討、ならびにソニーとの土壌水分センシング合弁会社設立合意へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「9月に株式会社ディーカレットホールディングスが事業パートナーへの第三者割当増資で総額63.5億円の資本調達を実施(*10)しました。」
事業パートナー連携が、ディーカレットホールディングスによる事業パートナー向け第三者割当増資、総額63.5億円の資本調達へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年12月に、マレーシアでシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、各々を完全子会社と致しました。」
ASEAN事業基盤の拡大に向け、2023年12月にマレーシアのSI会社PTC SYSTEMS SDN.BHD.を買収し、完全子会社化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はKDDIと資本業務提携契約を締結のうえ、KDDIがNTTから当社株式18,707,000株を譲受けしました。」
事業パートナー連携がKDDIとの資本業務提携へ進展し、通信サービス調達、法人・モバイル領域の協業、商材の共同活用・開発及び人材交流を検討する関係となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株式を取得し連結子会社化いたしました。」
前四半期に完了したPTCの全株式取得について、当第３四半期には売上高5,301百万円、売上総利益588百万円の貢献が確認された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株式を取得し連結子会社化いたしました。」
FY2022-Q1に完了したPTCの全株式取得について、当四半期には売上高3,641百万円、売上総利益319百万円の貢献が確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で、シンガポールにて主としてシステムインテグレーション事業を営むPTC SYSTEM (S) PTE LTDの全株式を取得し子会社化いたしました。」
M&Aによる事業領域・顧客基盤の拡大として、シンガポールのSI会社PTC SYSTEM (S) PTE LTDを100％取得し、連結子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との実証実験を開始いたしました。」
事業パートナーとの連携を、関西電力及び大同生命保険とのデジタル通貨関連実証実験へ具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、ローカル５G関連需要が生じつつあるなかで、住友商事㈱及びケーブルテレビ数社と合弁でケーブルテレビ他にローカル５Gの基幹システム機能等を提供する持分法適用関連会社㈱グレープ・ワンを新設いたしました。」
事業パートナー連携をローカル5G分野へ広げ、住友商事及びケーブルテレビ各社との合弁会社を新設した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「IoT関連事業においては、台湾のAdvantech Co., Ltd.やKiwi Technology Inc.と提携を進め、将来のIoT関連需要の増加に向けて事業基盤を強化いたしました。」
事業パートナー連携について、台湾企業2社とのIoT分野での提携を具体的に進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、国内有力事業者への第三者割当増資を実施し、資本金及び資本準備金を総額86.3億円(当社出資比率30％)へと拡充いたしました。」
デジタル通貨事業で、ディーカレットが国内有力事業者への第三者割当増資を実施し、資本金・資本準備金を総額86.3億円、当社出資比率30％とした。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「複数パートナーと「eSIMプラットフォームサービス(*13)」の実証実験を進めております。」
事業パートナーとの連携を、eSIMプラットフォームサービスの実証実験という具体的な取り組みに進展させた。 - FY2018前進有価証券報告書
「フィンテック事業として、１月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット（当社出資比率35％）を設立し、デジタル通貨取引サービス（平成30年度下期提供開始予定）及び決済サービス（平成31年度提供開始予定）の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。」
国内有力事業者との合弁会社ディーカレットを設立し、デジタル通貨取引・決済サービスに向けた開発と登録準備を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「大手金融機関他の国内有力事業者との合弁事業として、持分法適用関連会社㈱ディーカレット（２月中旬時資本52.3億円、当社筆頭株主で出資比率35％）を新設し、デジタル通貨の取引と決済を一括して担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。」
国内有力事業者との合弁会社を新設し、デジタル通貨取引・決済事業への事業パートナー連携を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「タイ及びベトナムで現地有力企業とのクラウドコンピューティングサービスの協業を開始いたしました。また、配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱を設立しました。」
事業パートナー連携について、タイ・ベトナムでの協業開始と民放15社とのJOCDN設立が実現した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「個人向けにパートナー経由やMVNE(*4)による集客戦略を推し進めておりますが、当第１四半期にて新たに日本郵便㈱様及び㈱U-NEXT様との販売提携を発表し、今後の更なる伸びを期待しております。」
事業パートナー連携について、日本郵便およびU-NEXTとの販売提携を新たに発表。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの事業連携を推進しております。」
M&A、合弁、出資等を通じた事業領域・顧客基盤・海外事業基盤の拡大。