インターネットイニシアティブ（3774）・リスク再定義
ASU 2014-09（収益認識基準）適用に伴う収益認識変更の可能性
FY2018-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社におけるASC第606号適用22社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1社
インターネットイニシアティブがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第15号を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。」
従来の米国会計基準下の収益認識論点から、IFRS第15号の履行義務・取引価格配分に基づく収益認識へ枠組みが移行した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社は、2018年４月１日より開始する第１四半期より当ASUを適用しております。適用にあたっては、修正遡及適用アプローチを採用し、当ASUの適用によって、期首の利益剰余金が381,678千円増加しております。なお、当第１四半期の財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。」
ASU2014-09の適用を開始し、期首利益剰余金への影響は381,678千円だったが、当第１四半期の財政状態・経営成績への重要な影響はないと評価している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、この基準の適用に伴う影響額の評価を現在最終化中であり、この基準の適用は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないと考えております。」
ASU2014-09の影響評価を最終化中とし、財政状態・経営成績への重要な影響はないとの見込みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、この基準による潜在的な影響を引き続き評価しており、予備的な結論は変更されることがあります。」
ASU2014-09の収益配分、認識時期及び契約獲得コストへの影響を引き続き評価中としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、この基準による潜在的な影響を引き続き評価しており、予備的な結論は変更されることがあります。」
ASU2014-09の収益配分・認識時期及び契約獲得コストへの影響を引き続き評価しており、結論が変更される可能性を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、提供するサービスの幅広い収益認識の大部分に変更がないことを予想しています。しかし、この基準により様々なサービスや機器の間の収益の配分や特定の領域における収益認識のタイミングが変更されることが予想されます。当社グループは、現在、これらの影響が重要ではないと評価しています。」
平成30年4月1日から修正遡及適用を予定している新収益認識基準について、収益配分や認識時期が変更される可能性を記載している。現時点では影響は重要ではないと予備的に評価しており、引き続き影響を評価している。