株価のうごき
¥3,575最新+163.8%
グラフを横になぞると、2点間の変化がわかります。15分遅延 ・ 月次終値ベースの推移
この会社をひとことで
当社グループは、抄紙用具関連事業と工業用事業の2部門を軸に、製造と販売を展開しています。
変遷
まだ変遷がありませんこの会社の提出書類はまだ読み込みが済んでいません。順次追加しています。
同じテーマでつながる会社
ニュース
主な数字19項目のうち8項目を表示
PER
40.49何年分の利益で買えるか。市場平均は15前後とされます。PBR
0.71純資産の何倍か。1倍前後が目安とされます。ROE
1.7%稼ぐ力。10%を超えると良好とされます。配当利回り
0.0%株価に対して1年でもらえる配当の割合です。時価総額
178億円株価×株式数。会社全体の値段です。自己資本比率
74.9%資産のうち返さなくてよいお金の割合です。営業利益率
10.7%売上のうち本業で残る割合です。売上成長率(3年)
6.2%直近3年の売上の年平均の伸びです。これから確認したいこと
岩間工場の抄紙用ベルト生産設備増設の完了・稼働(投資1,050百万円、増加能力10%)。稼働開始時期と初期歩留まり/出荷の進捗が収益に直結。
2026年1月〜2026年3月(計画ベース)影響 大可能性 中
NE-27(New Enterprise 2027)の進捗開示:収益力向上・新領域/新製品の具体成果が明確化されるか。
2026年度以降の決算/年次報告での更新影響 中可能性 中
原材料(石油関連素材)・エネルギーコスト高止まり局面での値上げ/コスト吸収の実力(利益率への反映)。
四半期ごと(継続的)影響 大可能性 大
海外売上比率の高水準に起因する為替影響(外貨予約ヘッジの効果と換算影響の推移)。
四半期ごと(継続的)影響 中可能性 大
2026年6月のIKTF吸収合併による販路/製造・間接費の効率化が、統合コストを上回って利益に寄与するか。
2026年度後半〜2027年度影響 中可能性 中
次に注目すること
だれが持っているか上位株主の合計 40.7%
掲載の株主 40.7%その他 59.3%
王子ホールディングス株式会社9.47%
日本製紙株式会社4.57%
イチカワ従業員持株会4.19%
株式会社みずほ銀行4.01%
株式会社千葉銀行3.99%
日本カストディ銀行(信託E口)3.69%
眞嶋 洋3.03%
光通信KK投資事業有限責任組合2.83%
ほか掲載の2社4.91%
| 保有者 | 保有比率(%) |
|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 9.47 |
| 日本製紙株式会社 | 4.57 |
| イチカワ従業員持株会 | 4.19 |
| 株式会社みずほ銀行 | 4.01 |
| 株式会社千葉銀行 | 3.99 |
| 日本カストディ銀行(信託E口) | 3.69 |
| 眞嶋 洋 | 3.03 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.83 |
| ほか掲載の2社 | 4.91 |
この企業の資料
適時開示
変遷
- 2026-08-07国内紙パルプ需要の低迷と厳しい市場環境
- 2026-08-07海外景気の下振れ懸念と先行き不透明感
- 2026-08-07受注活動・拡販活動による販売数量の拡大
- 2026-08-07工業用事業の内需減少と赤字
- 2026-08-07投資有価証券・現金及び預金の増加を伴う総資産増加
- 2026-08-07純資産の増加とその他有価証券評価差額金の増加
- 2026-08-07投資有価証券の株価変動リスク
- 2026-08-07その他有価証券評価差額金の増加による四半期包括利益の増加
ほか110件
- 2026-08-07世界的な紙需要減を見込んだフエルト生産体制の適正化
- 2026-08-07株式会社イチカワテクノファブリクスの吸収合併
- 2026-06-18円高・外貨安による海外事業の減収・収益圧迫
- 2026-06-18売上減少と利益から損失への転換
- 2026-06-18抄紙用具の製品・地域別販売数量のばらつき
- 2026-06-18研究開発活動の継続
- 2026-06-18株主への配当実施
- 2026-06-18事業内容と主要関係会社の継続性
- 2026-06-18高水準の自己資本比率
- 2026-06-18営業活動によるキャッシュ・フローの増加
- 2026-06-18有形固定資産取得による投資支出
- 2026-06-18事業上・財務上の対処すべき課題に重要な変更・新規課題なし
- 2026-06-18経営上の重要な契約等の決定・締結なし
- 2026-06-18短期借入金の増加
- 2026-06-18減損損失の計上
- 2026-06-18重要な後発事象なし
- 2026-06-18財務活動によるキャッシュ・フローの支出から収入への転換
- 2026-06-18アジア経済成長・EC市場拡大による海外需要の堅調
- 2026-06-18有利子負債に対する金利上昇リスク
- 2026-06-18安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30%以上の目安
- 2026-06-18取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入
- 2026-06-18タイ王国及び近郊諸国向け販売子会社の設立
- 2026-06-18販売費及び一般管理費の増加による営業利益減少
- 2026-06-18抄紙用ベルト生産設備の増設
- 2026-06-18自己株式取得による株主還元・資本効率向上
- 2026-06-18売上原価の増加による営業利益減少
- 2026-06-18退職給付に係る負債の増加
- 2026-06-18新型コロナウイルス感染症による事業活動停滞リスク
- 2026-06-18販売管理システムの高度化
- 2026-06-18営業活動によるキャッシュ・フローの拡大
- 2026-06-18棚卸資産評価損の計上
- 2026-06-18支払手形及び買掛金・繰延税金負債の増加
- 2026-06-18顧客契約収益の地域別・製品別分解情報
- 2026-06-18第7次中期経営計画“NE-24”「会社を創り直す」3年
- 2026-06-18SDGs活動の経営重要課題化と環境負荷低減
- 2026-06-182030年度CO2排出量46%削減目標とScope2排出量ゼロ化
- 2026-06-18人的資本投資と専門人財の育成
- 2026-06-18人材多様性の継続的な拡大
- 2026-06-18健康経営と労働災害ゼロに向けた施策
- 2026-06-18監査法人の継続監査期間56年間
- 2026-06-18固定資産除却損の増加
- 2026-06-18連結従業員数の減少
- 2026-06-18第8次中期経営計画“NE-27”「新領域への挑戦」の3年
- 2026-06-18役員賞与引当金の消滅
- 2026-06-18サステナビリティ委員会と環境部会・人的資本部会の設置
- 2026-06-18サイバーセキュリティリスクとIT-BCP
- 2026-06-18後発事象に関する会計基準等の2028年3月期適用予定
- 2026-06-18営業活動によるキャッシュ・フロー項目の独立表示変更
- 2026-05-15石油関連素材の価格高騰・調達リスク
- 2026-05-15原材料価格等の高騰に対応する製品価格への転嫁
- 2026-05-15本社移転による職場環境・業務効率・人材確保の向上
- 2025-11-14継続的なコスト削減
- 2025-11-14既存のリスク・課題に重要な変更なし
- 2025-11-14非支配株主持分の発生
- 2025-11-14監査法人の名称変更
- 2025-11-14タイ子会社出資に関する保証
- 2025-11-14賃貸費用の独立表示への変更
- 2025-11-14株式会社日本カストディ銀行への商号変更
- 2025-11-14支払補償費の計上
- 2025-11-14貸与資産経費の独立表示への変更
- 2025-11-14地域区分の表示変更(北米・中南米等)
- 2025-06-26営業債務・借入金・リース債務の流動性リスク
- 2025-06-26政策保有株式の年次検証
- 2025-06-26テレワーク等による感染防止と事業活動継続
- 2025-06-26IK VISION2030によるサステナブルな会社の実現
- 2025-06-26NE-24の連結売上高・営業利益率・EPS目標
- 2025-06-26環境・生活関連の新事業創設
- 2025-06-26環境・省エネ対策連絡会議による環境マネジメント
- 2025-06-262024年度の企業風土KPI目標と心理的安全性の高い職場づくり
- 2025-06-26投資有価証券売却損の計上
- 2025-06-26金融機関休日に伴う期末満期受取手形の残高計上
- 2025-06-26NE-27の連結売上高・営業利益率・ROE目標
- 2025-06-26新リース会計基準の2028年3月期適用予定
- 2025-06-26防衛特別法人税に伴う法定実効税率変更
- 2024-11-14訴訟関連費用の計上
- 2024-11-14投資有価証券売却益の計上
- 2024-06-26監査役設置会社・執行役員制度を基礎とする企業統治
- 2024-06-26指名及び報酬委員会による決定プロセスの透明性・客観性向上
- 2024-06-26社外取締役・社外監査役による独立監督・監査体制
- 2024-06-26新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り仮定の継続
- 2024-06-26開発研究所の岩間工場への移設
- 2024-06-26法人税等・包括利益表示等の会計基準の2025年3月期適用予定
- 2024-02-14雇用調整助成金収入の計上
- 2024-02-14東京証券取引所スタンダード市場への移行
- 2024-02-14財務諸表の表示単位を千円から百万円へ変更
- 2023-08-09継続企業の前提に関する事項なし
- 2023-06-28抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニーとして世界一の品質
- 2023-06-28抄紙プレス用具3製品を開発・製造・販売できる国内唯一の体制
- 2023-06-28自然災害による生産・物流停止リスク
- 2023-06-28営業債権の信用リスク
- 2023-06-28環境に配慮した研究開発テーマの拡充
- 2023-06-28内部統制・リスク管理体制の強化
- 2023-06-28省エネルギー・環境にやさしい紙作りへの貢献
- 2023-06-28高機能クッション材の拡販と新規用途製品の開拓
- 2023-06-28新収益認識基準の2022年3月期適用予定
- 2023-06-28時価算定会計基準等の適用
- 2023-06-28カーボンニュートラル対応等による事業環境変化
- 2023-06-28物流コスト増加リスク
- 2023-06-28抄紙用フエルト製造固定資産の減損兆候
- 2023-06-28役員等賠償責任保険契約の導入・運用
- 2023-02-14投資有価証券評価損の計上
- 2022-06-29第6次中期経営計画“NE-21”の基盤固めと安定品質ブランド確立
- 2022-06-29中期経営計画“NE-21”の数値目標
- 2022-06-29NE-24での抄紙用具世界シェア目標
- 2022-06-29抄紙用フエルト生産設備の増設による生産性・品質向上
- 2021-08-06ゴルフ会員権売却益・評価損の計上
- 2019-06-27中期経営計画“NE-18”の数値目標
- 2019-06-27NE-18における6項目の経営課題
- 2019-06-27税効果会計基準改正の適用
- 2018-11-14株式併合と単元株式数の変更