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吸収合併に関わる事前開示書面
決定2026年1月30日(吸収合併契約締結日)
対象期間2026年4月1日以後(合併効力発生日以後)
実施2026年4月1日(効力発生日、予定)
今後2026年4月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、直ちに開示する。
金額合併対価:交付なし;存続会社の資本金:増加なし;存続会社の資本準備金:増加なし
数量・規模消滅会社の発行済株式の全部(発行株式数200株)を存続会社が所有;消滅会社の従業員を存続会社が雇用
理由
完全親子会社間の合併であり、存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を所有しているため
業績への影響
本合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、収益及びキャッシュフローの状況において債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併に関わる事前開示書面 |
| 決定日 | 2026年1月30日(吸収合併契約締結日) |
| 実施日 | 2026年4月1日(効力発生日、予定) |
| 対象期間 | 2026年4月1日以後(合併効力発生日以後) |
| 金額 | 合併対価:交付なし;存続会社の資本金:増加なし;存続会社の資本準備金:増加なし |
| 数量・規模 | 消滅会社の発行済株式の全部(発行株式数200株)を存続会社が所有;消滅会社の従業員を存続会社が雇用 |
| 業績への影響 | 本合併効力発生日以後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、収益及びキャッシュフローの状況において債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であり、存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を所有しているため |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項 |
| 今後の予定 | 2026年4月1日に合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項の変更が生じた場合は、直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目(2件)
決定機関関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であり、イチカワ株式会社が株式会社イチカワテクノファブリクスの発行済株式の全部を所有しているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。