安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30％以上の目安
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2027年3月期よりDOE（連結株主資本配当率）を目標として配当を実施する方針とすることを決議いたしました。」「2026年度から2030年度を最終年度とする中期経営計画期間におきましては、配当性向を考慮したうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目標として、業績の動きや財務状況等を総合的に判断して実施してまいります。」
従来の配当性向30％以上を目安とする方針に加え、2027年3月期から2026年度から2030年度の中期経営計画期間を対象に、DOE2.5％を目標とする配当方針へ再整理された。 - FY2025実績配当性向45.44％の開示有価証券報告書
「なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。」
配当性向30％以上の方針を維持しつつ、提出会社の当期配当性向は45.44％となった。 - FY2024実績配当性向の開示有価証券報告書
「なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。 / 配当性向（％） 81.43 159.45 50.36 48.71 29.18」
安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30％以上の方針を維持する一方、提出会社の主要経営指標では当期の配当性向29.18％が開示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。」
安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30％以上の方針が維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。」
安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30％以上の目安が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。」
安定的かつ積極的な利益還元と配当性向30％以上の方針が通期でも維持されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。」
従来の配当実施の事実に加え、安定的かつ積極的な利益還元を基本方針とし、配当性向30％以上を目安とする方針が明示された。