イチカワ（3513）・方針再定義
監査役設置会社・執行役員制度を基礎とする企業統治
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率性・適法性・透明性を重視する企業統治453社が書いているテーマ・逆風2社・追い風453社
イチカワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの456件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「なお、2024年６月より、取締役会の諮問機関として移行し、社外取締役及び代表取締役を委員とする指名・報酬委員会に名称変更いたしました。」
指名・報酬委員会について、2024年6月から取締役会の諮問機関へ移行し、構成と名称が変更された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。」
監査役設置会社と執行役員制度を基礎にした企業統治の基本方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。」
監査役設置会社と執行役員制度を基礎にした企業統治の基本方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。」
監査役設置会社と執行役員制度を基礎に、経営リスクに対応する企業統治を推進する方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。」
監査役制度を選択し、法制変化・国際化等の経営リスクに対応する企業統治を推進する基本的な考え方が記載された。